市民福祉常任委員会その2 公の施設の使用料の見直し

議案第62号 公の施設に係る使用料を見直すための厚木市都市公園条例等の一部を改正する条例について*公共施設の使用料の見直し。消費税増税分(約3%)の引き上げ。
市民福祉常任委員会の所管は、厚木市文化会館及び七沢自然ふれあいセンタ利学習支援センターの3施設。

(と:高橋知己、ゆ:高橋豊、く)釘丸久子、わ:渡辺貞雄)

と)改定の考え方は。変わらないものと、3%上げが混在している。
 七沢が上がるが小中学校の集金額は変わるか。
―H24の受益者負担基本方針を受け、使用料は3年で見直しする。
維持管理コスト×㎡の基礎額を現状と比較し、高い場合に消費税増分の3%。維持管理コストを算定。
市内小中学校での利用は100%減免。

ゆ)3年に一度の改定。消費税での改定は。文化会館ホール、リハーサルの引き下げの根拠は。
  学習支援センターのコンピューター研修室が会議室になるが。
―基本方針から3年の間に消費税が3%上がったもの。
リハーサルでの利用は無く、近隣を勘案し、引き下げ費用負担減で、利用を促進。
コンピューター研修室、情報プラザに会場移すなどで利用が減った。
PC導入から7年、来年で保守契約が切れるため撤去し、会議室とする。

く)現利用料の中に消費税が含まれていたのか。
文化会館の備品の使用料の方が大きい。事務が煩雑になる。
―H24策定時、消費税は内包されている。
有料の施設24の内、市民交流プラザは昨年策定、総合福祉センターは今年整備。22施設で基礎額を算定し12施設で改定。10施設で大きな乖離無い。
備品料徴収は、開設当初の他の例を参考にした。事務煩雑について、システムの中で行っている。
料金改定は開設後初めてである。

わ)受益者負担、何故2月1日からか。増収はいくらになるか。
―10月5日が議会最終日。3か月前からの申し込みで、11月申し込みだと、2月からとなる。増額は515万円を見込む。3年後の見直しで4月1日開始を検討。

く)入場料の加算、どう検討。減免は。
―規定に基づき減免。入場料の加算は工業で、商業者に対するもの。
 
 採決の結果は、釘丸のみ反対で、採択で可決。

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  1. 2015/09/17(木) 19:55:36|
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