市民福祉常任委員会 その1(マイナンバー制度に関して条例)

9月14日(月)、厚木市議会9月定例会議の市民福祉常任委員会のやり取りの概要。
3条例が審議されました。
(て:寺岡まゆみ、い:井上武、く:釘丸久子、ゆ:高橋豊、
        わ:渡辺貞雄、と:高橋知己、や:山本智子)

議案第61号 行政手続きにおける特定の個人を識別するため番号の利用等に関する法律等の施行伴う関係条例の整理等に関する条例について
*番号法に伴って、印鑑条例一部改正。印鑑証明をコンビニ交付できるようにするもの。

ゆ) 契約先は?用紙は?
―4つのコンビニ(セブンイレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマート)。普通紙だが、特殊印刷でコピーするとわかるようなもの。

や)障害者で個人番号カードを持たないとサービスの利用に差は出るのか。
―コンビニ交付はできないが、それ以外は通知カードでできる。

ゆ)市民にまだ伝わっていない。市として実施するが法上はどうか。
―義務ではないが国からやってほしいとの通知あり。住民票と印鑑証明2件がほとんど。戸籍については別のシステムで、メーカーは非常に難しいと。他市でも条件が厳しい。公民館は今後の検討課題。

わ)コンビニでの個人情報の安全性は。カード忘れもある。印鑑証明は悪用のケースある。
―店員との会話一切なく、端末操作。全国ですでにやっているサービス。Jリスに働きかけていきたい。

く)市内の店舗数と費用は?1店舗の費用、市が手数料を支払う。
―昨年末で106店舗。コンビニとJリスが契約で、1件123円。市から委託料として補てん。30%の利用を目指す。

や)青少年が警察でお世話になると?
―法で社会保障、税、防災となっている。その分野に限られると考える。

く)市からコンビニへの説明は。
―市の端末は1台400万円ぐらい。コンビニでは既に住基カードで行われているサービス。端末の入れ替えやバージョンアップの時期でもある。コンビニグループとして対応している。

わ)1月開始だが、端末機会の置き換えがバラバラになるのでは。
―Jリスとコンビニが委託契約している。1月から交付できると考える。

い)10年間、窓口の対応は。
―住基カードの使用期限は10年。番号カード発行時に住基カードは返却。顔写真入りの10基カードも身分証明として使える。情報の取扱指針を定める。

と)個人情報の流出が懸念される。一番心配されるのは何か。
―年金機構の例がある。基幹系と情報系を分離する。

や)10月から書留で送付。DV等で被害者が窓口で番号がわからないことも。本人に番号が届かない場合の身分証明は。
―現住所にいない人には今月25日、申請書を出してもらい、直接送付。本人以外の方のカード取得は窓口に来た人の本人確認を。相談受け個別対応する。
 
   採決の結果は、反対1(釘丸)で 可決。
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  1. 2015/09/14(月) 17:41:40|
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