一般質問、登壇

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
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現在、第189回通常国会が開かれています。
内閣提出法案の第72号は「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」であり、
第73号は「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」であります。
安倍首相は「平和のための安全保障法案」と言い張っていますが、本文を読むとどう見ても「戦争法案」としか考えられません。
昨日の衆議院憲法審査会でも、参考人の憲法学者3氏がそろって、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について「憲法に違反する」との認識を表明しました。
尻尾みたいな花

国の平成27年度予算が、新年度にずれ込んで成立しました。
総額96兆3420 億円もの予算をどう使うのか、私たち国民はしっかり見ていかなくてはなりません。
戦争法の成立と施行を目論み、1機200億円を超すオスプレイや水陸両用車など様々な軍備を進めることで、国民の暮らしに使える予算が減らされるのでは、たまったものではありません。
それまであったはずの自治体への予算配分も減らされていきます。
自治体の予定していた事業が、国の予算削減で、執行が遅れることも考えられます。国や自治体がすべきことはたくさんあるのですから、国は防衛費との名目で軍備を進めるのでなく、国民の命とくらしを守り、福祉重視の方向に変えなければならないのではないでしょうか。
くらしの中の笑顔を守ることが福祉であり自治体の役割です。
戦争は、福祉とは相反するものです。
白いトケイソウ(時計草)

厚木市の今年度予算で、国庫支出金は一般会計で14.1%、公共下水道特別会計では5.2%となっています。
国がすべきことを進めるよう要望しながら、それができるまでは、自治体が対応していかなければならないと考えます。
また、自治体独自で進めていけることは進めていくことが必要です。

市内には多くの駐輪場がありますが、駐輪場にとめている自転車も、そうでないものも含めて、市の考えを伺います。

国からの補助を受けながら進めている公共下水道整備の進捗状況、特に中心市街地での浸水への対応がどうなのかをお聞きします。

また、今、増えているひとり親家庭ですが、離婚や死別と、結婚歴の無い場合とは、税制上の扱いが異なります。
実態は同じでも、差別があることについて、どう考え、市としてどう対応できるのか伺います。 
田植えの後

質問をまとめます。
(1)市政一般について 
ア中心市街地の駐輪について 
 (ァ)現状と課題は何か。

イ公共下水道の整備について
 (ァ)課題をどう捉えているか。(ィ)中心市街地における進捗状況はどうか。

ウひとり親家庭の生活安定に向けた取り組みについて
(ァ)非婚家庭の寡婦控除のみなし適用について、検討してはどうか。

以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
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  1. 2015/06/05(金) 23:46:50|
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