教育委員会の独立性が、なくなってしまう

2月議会で出された議案の中に、教育委員会に関する条例があった。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について」

昭和30年代に「教育委員会法」が廃止になり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に代わりました。
その法律の一部改正が行われたため、地方自治体の条例も変わってきます。

大きいところが、教育委員会の5人の委員の互選で決まっていた教育委員会のトップである教育委員長が無くなること。
市長の選んだ教育長が教育委員会のトップになります。
さらに、自治体ごとの「教育総合会議」で、首長と教育長・教育委員が一緒になって、教育行政について決めていくことになります。

つまり、教育行政を、首長の思うようにできる可能性が大きいということです。
これまでは、教育委員会の独立性、自主性が言われてきましたが、それが失われる危険性があります。

大手公園の桜の下に

第一次安倍内閣で教育基本法が改悪され、時の政府の思惑に沿った教育ができるようになりました。
今年の夏は、中学校の教科書採択があります。
既に、文科省の検定により、歴史の教科書は、安倍首相らの望む内容に変わりつつあります。
侵略戦争を美化する意図を受けた教科書で学ぶ子どもたちが成長した時、再び、戦争に突き進むことの無いよう、さらに、運動を進めていかなければならないのです。

とにかく、どんな教科書があるのか、見に行きましょう。
歴史の教科書だけではありません。
全教科の教科書、昔とはずいぶん違っていますから、ビックリするかもしれませんよ。
日程や場所は、4月28日の午後にある教育委員会定例会で決定となります。
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  1. 2015/04/15(水) 09:21:06|
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