神保町での議員研修。古本屋さんがたくさんあった。

2月9・10日、神田神保町の日本教育会館で、「第30回市町村議会議員研修会」が開かれ、受講してきました。
看板の前です
釘丸久子議員も参加予定だったのですが、議会の会議が入り欠席。
議員は議会が優先しますから、予定していた行事に参加できないことも多いのです。

記念講演  
「2015年度予算のポイントと地方創生・地方財政の課題」
       立命館大学教授 森裕之氏
森裕之教授

国の2014年度の予算で増えたのは2つ、公共事業と防衛費。
2015年度も同じ形になるだろう。
地方自治体に対し、行革をしないと予算配分を減らす、民間委託するものさえなくしてしまえ、単独事業も国に合わせて削減をしろ、など、難癖に近いものを言っている。
アベノミクスで儲かっているのはごく一部であり、地方は儲かっていない。
アベノミクスはまずいとわかってきた。
トリクルダウンは無い。
ゾンビ経済の一つがトリクルダウンだ。
社会保障と税の一体改革と言うが、消費税を上げるという事。
社会保障の安定化を謳うが、赤字をなくすためでありサービスも暮らしも良くならない。
消費税を上げても、ほとんどが国の借金返済である。
皆さん、国に対して怒ってください。
地方創生について国は「画一的な手法はとらない」と言うが、何をやっていいのかわからないのだ。
国に従わなければ金を出さないとなれば、自治体として対応しないわけにはいかない。
財政をエサに「集約とネットワーク化」を進めようとしている。
国土のグランドデザイン2050は「コンパクトとネットワーク」を謳うが、住む所を設定するという事は住まない所も設定するという事。
公共施設再編について総合管理計画をつくることになっている。
公共施設はマネジメントと同時に、施設を使う主体である住民の暮らしや経済活動の観点から、地域社会の持続を見据えた再編・運営を。
地方自治での住民自治は「住民参加への責任」「住民の納得」「住民同士の融和」がキーワードである。
地域の内発的発展は地方自治体・議会の矜持が問われる。

この他にも次の講義がありました。  
「地域包括ケアシステム構築と自治体の課題」
     聖隷クリストファー大学教授 太田貞司氏
太田貞司教授

「マイナンバー制度に関わる自治体の実務と課題」
     プライバシー・アクション代表 白石孝氏
白石孝代表

「子ども・子育て支援新制度のチェックポイントと自治体の課題」
     京都華頂大学教授 藤井伸生氏
藤井伸生教授

「国保都道府県単位化とあるべき国民健康保険制度」
     神奈川県社会保障推進協議会事務局長 佐々木滋氏
佐々木滋事務局長と自治研の内山さん

来年度から制度が変わるものばかりです。
国も地方自治体も、大きな変わり目にあることを強く感じます。
森教授は何度も「皆さん、国に対して怒ってください」と呼びかけていましたが、本当に、今のままでは国民の命と暮らしが脅かされることは間違いないと思われます。
国民として、市民として、一人ひとりが意識をして声をあげていくことが必要だと感じました。
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  1. 2015/02/12(木) 16:57:03|
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