「子どもの医療費助成を国の制度に」の陳情を採決しないのは?

「子どもの医療費無料を国の制度に」 市当局が求めても、議会は不採択
12月10日(水)、市民福祉常任委員会

新日本婦人の会厚木支部から「子どもの医療費無料制度の創設を国に求める意見書の提出を求める陳情」が出されました。その審議内容です。
委員会の構成は以下の通り。
委員長   田上祥子(公明党)
副委員長 井上敏夫(市政クラブ)
委員    釘丸久子(日本共産党)
       高田 浩(改革あつぎ)
       小島一郎(改革あつぎ)
       沼田幸一(あつぎみらい)
       難波達哉(あつぎみらい)
柿の実

先ず、理事者からの説明があります。
こども家庭課長)本市では子ども医療費助成を平成23年7月より中学校卒業まで拡大した。所得制限はなく、県内でもトップクラスだ。
県は平成7年10月より、当初0歳からとした。平成15年4月に2歳までとなり、3分の1の補助となった。平成20年10月に小学校就学前までに。
県に、対象の拡大と補助金の引き上げを要望している。
国に対しては、子ども医療費助成制度の創設を毎年要望している。

釘丸議員)厚木市は19年前に小児医療費助成制度を0歳から始めた。県も制度を作ってきた。
 厚木市と県の負担は?
課長)平成25年度、県は1億2034万5千円、市は7億2324万0239円。
釘丸議員)2分の1から始まり、市の制度として、拡大してきた。全国どこの自治体でも何らかの形で実施している。国の責任を果たすべきだ。
高田議員)子どもとは何歳までか。
課長)市の条例では学校教育の終了する15歳までとしている。
沼田議員)福祉では18歳となっている。どこを捉えて言うかだ。
 国・県が補助率を下げてきている。市の制度は全国でも稀なほうだ。趣旨採択に。
釘丸議員)20歳未満、18歳未満。最初は小児医療費との名称だったが、現在は子ども医療費。
 市も国に要求している。議会として市の応援をしていくべきだ。市の負担を減らすために、一定の力となる。
海岸の浸食岩
沼田議員)市の制度は全国的に稀に見るものだ。趣旨には賛成。
釘丸議員)全国で稀に見るというが、今、18歳で医療費無料の自治体もある。
中学卒業までとしているのは県内では7~8自治体あるはずだ。それぞれの自治体で努力している。
残るのは国。国は一切補助していない。
県内で中学卒業までやっているのはどこか。
課長)海老名市、中井町、松田町、山北町、箱根町、清川村。大和市は所得制限を設けて7月から実施している。

採決の結果は、反対は釘丸議員のみで、趣旨採択となりました。
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「趣旨採択」とは「気持ちはわかるが、意見書は出さない」という事です。
後日、市の広報と同時に発行される「議会だより」では、党議員団は陳情に「反対」との表示になりますが、陳情を採択して、国に意見書を提出すべきとの意思表示であります。
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  1. 2014/12/18(木) 18:29:20|
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