一般質問の登壇部分です(12月定例会)

厚木市議会12月定例会の一般質問は21人の通告が出ていました。12月3・4・5日に7人ずつの予定でした。
私は12月3日(水)午後2時からの予定でしたが、徳間議員が欠席のため繰り上がって1時に始まりました。
私の登壇発言は以下の通り。
まちの紅葉

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
 昨日、衆議院総選挙が公示されました。突然の総選挙です。
何のための解散なのか、選挙の争点は何なのか、国民にはわかりにくいともいわれています。
安倍首相は、来年秋に実施する予定だった消費税10%への増税の先送りと同時に今回の解散・総選挙をするのですから、当然、消費税に触れないわけにはいかないはずですが、先日の本厚木駅頭での演説でも消費税には全く触れず、強い日本をつくると言うばかりでした。
 しかし、全ての国民が、強く生きられるでしょうか。
今の日本はごく一部の強い人のためにあるのではないかと思われるほど、格差社会になりつつあります。
 社会保障の財源にするといって消費税を国民からとるようになって既に26年、この間の消費税の総額282兆円に対し、法人3税は254兆円も減りました。
結局、消費税が社会保障の財源には回っていないことがはっきりしています。
 今年の国内総生産(GDP)は、2期連続のマイナスとなりました。8%の増税に苦しむ国民の運動が広がり、政府がどんなに「アベノミクスで経済が好転している、株価が上がっている」と言っても、ゴマ化せなくなっています。
 来年度に向けての様々な制度改定が、来年10月の消費税増税を当て込んだものであることから、社会保障の財源とはなりえないことで、直接国民と関わる地方自治体は大いなる困惑の中にあります。
 少子高齢化が進み、特に高齢者が増えることで財政を圧迫するとして、国が行うべき社会保障を、社会でなく、個人で何とかしろと、自己責任論を押し付けています。
 その一環で、介護保険も改悪されます。制度の改定に、厚木市はどう対応していくのでしょうか。
ブーゲンビリアのアップ

 さて、12月10日には特定秘密保護法が施行されます。
政府が国民の目耳口をふさごうとしています。さらに集団的自衛権の行使によって日本の平和が崩されるのではないかとの不安も大きくなっています。
 今年は日本の憲法9条にノーベル平和賞を-との運動がありました。
受賞したのは女子にも教育の機会をと活動をしているパキスタン出身のマララ・ユスフザイさん。
彼女は「一人の子ども、一人の教師、1冊の本、1本のペンが世界を変えることができる」と語りました。
1冊の本がそうであるなら、多くの本が子どもたちに与える影響は計り知れないものがあります。
 今、平和な日本で、厚木の子どもたちは十分な本があたえられ、読書をする環境が整えられているのでしょうか。
質問をまとめます。
ブーゲンビリアと自転車

(1)教育行政について   
 ア子どもの読書推進について 
  (ァ)子ども読書活動の現状と課題は。
  (ィ)小中学校における司書教諭配置の現状と課題は。

(2)福祉行政について  
 ア介護保険事業について
  (ァ)現状と課題は何か。 
  (ィ)制度改正について認識と対応は。

以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。

登壇での市長と教育長の答弁です。

(1)教育行政について  
 ア子どもの読書推進について 
(ァ)子ども読書活動の現状と課題は。
 教育委員会では、「第二次厚木市子ども読書活動推進計画」に基づき、ブックスタートやおはなし会の実施、「厚木の子どもたちに手渡す百冊の絵本」リストの配布などにより、読書大好きあつぎっ子の育成に努めているところであります。
 また、小中学校の学校図書館においては、こどもブックライフサポーターを配置し、新刊図書の紹介や、児童・生徒による図書委員会活動を支援することで、子どもたちの興味や関心を高める魅力ある読書活動の推進を図っております。
 今後におきましても、子どもたちがより読書に親しめる環境の充実に取り組んでまいります。

(ィ)小中学校における司書教諭配置の現状と課題は。
 司書教諭は、子どもたちが読書習慣を身に付け、生涯にわたって学び続ける基礎的な力や、人間性を育てる大切な役割を担っています。
 教育委員会では、学校図書館法に基づき、司書教諭を配置するとともに、市独自の事業としてこどもブックライフサポーターを各学校に配置するなど、児童生徒の読書活動の推進を図っております。
 今後に付きましても、兼任となっている司書教諭の専任化や、学校図書館の整備充実を図るための財政支援について、引き続き、国、県に要望してまいります。

(2)福祉行政について  
ア介護保険事業について
(ァ)現状と課題は何か。 
(ィ)制度改正について認識と対応は。
 介護保険事業につきましては、介護保険事業計画に基づき、順調な運営を行っており、「団塊の世代」の方々が後期高齢者となる2025年に向けて、給付費の増加等を視野に入れたうえで、持続可能な制度としていくことが課題と認識しております。
 また、今回の改正の趣旨といたしましては、要支援者の多様な生活支援ニーズに対して、お一人お一人の能力を最大限に生かした多様なサービスの提供により、重度化予防の推進を図ることでございます。
 このため、新たに開始する介護予防・日常生活支援総合事業等の効果的な実施に向け、第六期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、必要な施策を位置づけてまいります。
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  1. 2014/12/04(木) 14:26:48|
  2. 議会報告
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