9月議会 一般質問 ー登壇ー

厚木市議会9月定例会。私の一般質問は9月5日(金)の午後1時からでした。
登壇での発言は以下の通り。
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8月に広島市で土砂災害により多くの方が被害を受けました。広島県は砂防対策費が激減していて、土砂災害の前日には県議会で現在のペースでは土砂災害対策の整備完了まで何年かかるかを問われた県の砂防課長が「333年」と答弁したとのことです。いつどこで起きるかわからない災害からどのように被害を減らすのかは、直接には市民一人ひとりの意識と行動ですが、自治体ができることは多くあります。防災について費用対効果で測ることはできません。想定される被害には早期に対応することが求められます。
私は、8月上旬に仙台市で開かれた自治体問題研究所が主催する研修会に参加しました。タイトルは「被災地で学ぶホンモノの地方自治」です。東日本大震災の地震や津波、原発事故で被災した方の話を聞き、福島第一原発の近くまで行きました。
その中に、津波で被災した自治体の保健師からの話がありました。震災で、一緒にいた同僚保健師を失いながらも、ひたすら自治体職員として、住民の不安や怒りを直接受けながら、住民のための活動をし続け、4人の子どもたちと暮らせるようになったのは震災から4ヶ月後でした。保健師として地域で必要とされ信頼されていることを実感しつつも、自らを愚かな母親だったと責めている、そんな一人の人間としての苦悩を知ることができました。私がそこで強く感じたのは、自治体職員の責任の重さです。
もう一つ、彼女が言っていたのは、職員削減が続いたことで、災害時の対応が困難になったということでした。もともと少ない人数であったものが、震災で職員を失い、全国の自治体から多くの応援を得ながら、限界を超えていると思われる状況で住民のために仕事をし続けているのです。
私は、震災後の夏に訪ねた仮庁舎で、大きなハエが飛ぶ中でも、笑顔で応対してくれた職員の笑顔を忘れることはできません。
自治体が市民の暮らしを守るのは自然災害からだけでなく、人為的な状況からも守らなければならないでしょう。その最たるものが戦争ではないでしょうか。7月1日に安倍首相は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しましたが、どの世論調査でも反対が多くなっています。戦争をしないと定めたはずの憲法がないがしろにされ、日本が戦争のできる国になってしまう事になります。こんな状況で、厚木市の市民の平和と暮らしを守ることができるのでしょうか。
質問をまとめます。
(1)行政一般について  
ア防災対策について
  (ァ)避難所となっている学校施設への井戸の設置について、現状と課題は。
  (ィ)感震ブレーカーの設置を普及すべきと思うがどうか。
 イ第3次定員管理計画について(ァ)現状と今後の見通しは。
 ウ平和への取り組みついて
  (ァ)市として推進していることは何か。(ィ)課題は何か。
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  1. 2014/09/09(火) 18:00:00|
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