憲法解釈の変更での集団的自衛権に反対の陳情で―賛成討論

6月議会最終日の6月27日(金)、採決の前に各会派派・議員が討論を行いました。私の賛成討論は、以下のとおりです。

日本共産党厚木市議員団を代表して、
陳情第2号「憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する意見書」を
国に提出することを求める陳情
 について賛成の討論を行います。

 厚木市議会6月定例会では、多くの議員が、市内で発生した児童の孤立死事件について言及しました。児童を適切に保護すべき立場の保護者が、育児放棄をしたことの結末はあまりにも悲惨であり、行政の責任を問う声が多くのマスコミから上がりました。要保護児童対策地域協議会を初めとして、関連の機関が改善策を打ち出しました。行政が、踏み込んだ、きめ細やかな対応をしていくことは当然のことと考えます。
しかし、現実問題として、行政が更なる対応をするための人員は足りるのでしょうか。6月11日の一般質問で、理事者から「人員が不足してはいないがぎりぎりでやっている」との答弁がありました。そんな状態で、更に仕事を増やすことが、本当に可能でしょうか。行政は最大のサービス業と言い、市民サービスの向上を言うのであれば、必要な業務についての人員を確保することが重要です。

同時に、今回のような事件は、行政だけが対応すればいいというものではないと考えます。
保護者が、育児ができない状況であると、誰かに助けを求める声を上げていれば、あるいは誰かが気がついていれば、救う事ができたはずの命です。
以前、私たちは生後1カ月ほどの赤ちゃんを乳児院へ預けたことがあります。それは、その親子の様子を見ておかしいと感じた人から相談があったからできたことです。
地域のつながりを強め、SОSが言えるようなまちづくりをしていくことが求められます。そして、私たち個々の議員が、市民からの助けを求める声を聞くことがより重要になるのではないでしょうか。市議会への請願や陳情も、市民からの助けを求める声だと考えます。

今回の陳情では、集団的自衛権の行使容認によって、日本を海外で戦争のできる国にすることへ反対が書かれています。1つの命が、こんなにも大事にされる厚木市で、他国のための戦争によって日本の若者を初めとして、多くの命を奪いかねない集団的自衛権の行使を認めていいのでしょうか。 
さらに、その上に「憲法解釈の変更によって」との言葉がついています。
憲法9条では、国際間の紛争の解決について武力による威嚇、行使はしないと定めていますが、安倍首相はこれを変えようとしました。国民からの反対で難しいとなると、今度は憲法96条を変えて、憲法を変えやすくしようとしました。ところが、改憲を求める識者からも裏口入学のようなものだなどと指摘されると、ついに、解釈によってこれまで歴代政権ができないとしてきた集団的自衛権の行使容認をしようとしました。来週にも閣議決定されるかの様な報道もされていますが、1内閣の判断で憲法の根幹を変えることであり、立憲主義の否定にほかなりません。憲法とは国民が国に対して、勝手なことができないようにと縛るためにあるものです。だからこそ、改正の手続きを一般の法律より厳しくしているのです。憲法を順守し、安心安全なくらしを守るようにと国に求める市民の声をしっかりと受け止めることがが、議会人としての役割です。
今陳情に賛成するよう求めて、私の討論といたします。
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  1. 2014/07/02(水) 16:51:57|
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