集団的自衛権について、革新懇が学習会

安倍政権が今国会会期中に集団的自衛権の行使容認を閣議決定しようとしています。
しかし、サッカーのワールドカップが始まり、マスコミの情報がそちらへ流れ気味。
そんな6月15日(日)、アミューあつぎ602で、厚木革新懇の学習講演会が開かれました。

タイトルは「なに?集団的自衛権って―戦争する国づくりを許さない―」。
講師は、憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)の代表幹事・川村俊夫さん。
講師の川村俊夫さん

 安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が集団的自衛権の行使容認を求める報告書を出した。政権担当者が、憲法に書いていないことを勝手に判断していいというのは、明治憲法の考え方であり、立憲主義の否定である。従来の国際法には「集団的自衛権」は無かった。この言葉と概念はサンフランシスコ会議での特殊な事情のもとに「発明」されたものだ。
 日本国憲法では国際間の紛争で武力による威嚇と行使は慎まなければならないとしている。戦争はあくまで違法なものである。大国が集団的自衛権の名を使って小国を攻撃してきた。ベトナム戦争もアメリカの傀儡政権だった。旧ソ連のチェコ侵攻も同様。
 首相が総合的に判断するとしているが、自分で自分に歯止めはかけられない。戦闘地域で武力行使をするという事は、アメリカと一緒に地球上どこでも戦争することになる。
 戦争は、軍隊だけがするものではない。国家安全保障基本法案では、教育、科学技術を含め内政の全てにおいて、「安全保障上必要な配慮を払わなければならない」としている。教育に国防の意識を持ち込み、国民全体の国防が義務化され、徴兵制に。安倍政権の戦争する国づくりの完成像だ。
 国民世論が急速に発展している。自民党内や同盟国アメリカでも批判が広がっている。全国で7528もの「九条の会」ができた。保守・革新の区別なく、運動が広がっている。日本国憲法は不朽の先進性があり、今も世界の最先端だ。これを活かすのは実践次第。
 閣議決定をしても様々な法整備が必要であり、今後の運動で阻止できる。ともかく、草の根の世論を変えていくために、地域の共闘をしていこう。
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講演終了後は質疑応答。その一部分を紹介します。

・厚木市にも、「厚木市国民保護計画」がある。
 ―有事体制、実は日本が戦争になることを想定して、国民が勝手に動かないための統制だ。

・安倍さん、まともに言っても効果なし。病気?不思議なことを起こすが見返りがあるのだろうか。票とか、アメリカとか、企業とか。
 ― おじいさんが二人いる。一人(安倍寛)は反戦思想をもった人。この人の血は一滴も受け継いでいない。
   もう一人(岸信介)はA級戦犯で投獄中に「占領軍は私を必要とする。反共の闘士としての力量を持っているからだ」「力こそ世の中の全て」などと書いた。民主主義の考えが無い人から、かわいがられたのが安倍首相。
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  1. 2014/06/16(月) 12:26:45|
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