介護保険と高齢福祉で一般質問

3月3日は桃の節句。
とはいえ、娘は家にいないし、自分は議会中。
しかも一般質問の日なので、そこに集中です。
午後1時から始まりました。登壇原稿です。


日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
 消費税大増税を前提にした2014年度予算案が2月28日、衆院本会議で可決されました。「国民生活、日本経済への大打撃になる」との批判があがるなか、わずか14日間の予算委員会審議で衆院を通過させる暴挙です。国民から約8兆円もの所得を奪いながら、その財源を軍事費と大型公共事業につぎ込み、福祉・教育は削るという安倍政権の危険な暴走を体現する予算案です。
昨年の暮れ、安倍首相は靖国神社に参拝し、世界中から批判を浴びました。さらに、最近では、国会での答弁で、「最高責任者は私だ」と述べて集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈の変更を独断で行おうとするなど、自らを万能であるかのようにふるまっています。国民との乖離はますます大きくなるばかりです。

平成24年8月に制定された社会保障制度改革推進法では、目的として
「安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ること」を掲げ、財源については基本的な考え方として
「重要な財源には、消費税および地方消費税の収入を充てる」としています。
しかし、昨年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法では、財源について
「消費税の増加および、地方消費税の増加を活用する。
  社会保障の給付の重点化と制度の効率化により必要な財源を確保する」となっています。
消費税増税を、重要な財源から活用するとの表現へとトーンダウンしています。
 プログラム法での社会保障の4分野、少子化対策・医療制度・介護保険制度・公的年金制度での一つ、介護保険制度については、27年度改定内容が現在の制度から、後退することが言われ、市民からの不安の声も聞こえています。国の制度である介護保険の現状をどう把握し、課題をどうとらえているのか、また、市が高齢者に対して独自に行っている事業が数多くある中で、現在問題となっていることについて、厚木市はどうなのかお聞きします。 

市長答弁
ア高齢者施策について 
   (ァ)自治体としての公的責任をどう認識しているか。
   (ィ)高齢者福祉サービスの現状と課題は何か。


 高齢者が住み慣れた地域で、安心して、自分らしい生活を送ることができる環境を整備していくことが、自治体としての責務だと認識しております。
 また、2025年問題といわれる団塊の世代の高齢化と併せて、障害者の高齢化の傾向も顕著でありますので、生涯現役社会の構築を目指した効果的な施策展開が、重要であると考えております。

イ介護保険制度について 
   (ァ)介護保険の現状と課題は何か。
   (ィ)施設の整備状況とサービスの実態をどう把握しているか。
   (ゥ)在宅サービスの実態をどう把握しているか。


 介護保険の状況につきましては、第五期厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームなどの施設整備も含め、順調に進捗しており、訪問サービスや通所サービスなどの在宅サービスにつきましても、適切に提供されているものと判断しております。
 なお、課題といたしましては、今後も増加する高齢者に対し、持続可能な制度運営を図っていくことが必要であると認識しております。
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  1. 2014/03/04(火) 10:56:30|
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