そもそもから学ぶ社会保障―厚木はもうすぐ2月議会

第25回市町村議会議員研修会  

2月12・13日の2日間、横浜市にある関内新井ホールで、自治体問題研究所企画、自治体研究社主催の「第25回市町村議会議員研修会」が開催されました。
昨年の11月5・6日にあった第24回の同研修会に参加し、議会に向けて大変勉強になりましたので、今回も引き続きの参加です。
当日は全国から160人の議員が参加。多くの申し込みがあり、参加できなかった議員が多かったとの事です。

2月12日(水)は12時半から17時まで。

記念講演
「基礎から学ぶ社会保障制度の新展開」
         金沢大学 横山壽一教授

横山壽一教授

現下の社会保障改革は「社会保障制度改革推進法」と、それに基づく制度化の内容と報告をまとめた「社会保障制度改革国民会議報告書」に沿って進められている。
この考え方には、社会保障の理念・原則から逸脱した重大な誤りを多く含んでいる。
このままでは、社会保障が似て非なるものへ変質させられる危険がある。

①自助・共助・公助を組み合わせることで、公的責任が解体されてしまう。

②社会保険を「自助の共同化」と言いきっている。これは「保険」の側面に目を奪われていて、「社会保障の社会保険」との理解が完全に欠落している。

③自助・共助を基本とし、「公助」はそれを補完するものとしている。しかし、社会保障は「公」が「助ける」ものではなく、「公」が責任を持ち権利を保障するものである。

④「全世代型」社会保障としているが、世代間公平論による全世代への攻撃である。そもそも世代ごとに給付と負担の両面で公平になるように制度運営することは不可能である。世代間の公平にこだわるより、その時代の要請に真正面から向き合い、制度の拡充を図っていくことに全力を尽くすことが、何より重要である。

⑤「年齢別」から「負担能力別」に切り替えるとしている。しかし、制度全般を応能負担に切り替えることを考えているのではなく、高齢者を対象に、負担能力のある高齢者に負担を求める方便とするためである。

また、現政権が進めている社会保障改革は、社会保障の経済効果論に基づく社会保障の市場化・地域包括ケアを逆手に取った公的福祉の地域支え合いへのすり替えなどが活用されている。
社会保障と市場との関係、社会連帯の捉え方などについても、原則的な見地から明らかにしていく必要がある。

実践報告
「困窮者の生活支援をすみやかに」
     NPOほっとプラス 藤田孝典代表理事
 
ほっとプラス代表理事 藤田孝典氏

 講師は1982年生まれ。大学生のころよりボランティア活動に参加し、NPOほっとポット(後のほっとプラス)を組織。
反貧困ネットワーク埼玉代表。
昨年まで厚生労働省社会保障審議会「生活困窮者に関する生活支援の在り方に関する特別部会」委員。

ほっとプラスは、野宿生活者に限定せず、生活困窮状態や家が無い方の相談支援、貧困によって犯罪をしてしまった人々への生活支援をしている。
弁護士や病院、福祉事務所など他機関・関係者とのネットワークを活用している。
また、地域の空き家を借り上げての支援付きシェアハウスやアパート、緊急一時シェルターの運営も行っている。
貧困から犯罪(万引きや無銭飲食など)が起きるのは、特別な状況じゃない。
生活困窮は個々の問題ではなく、社会の側に要因があるのではないか。
現場の声が政策の場と乖離している。

最後に、「政策は現場で作っていくべきだ」と、参加の議員に訴えました。






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  1. 2014/02/19(水) 09:35:08|
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