最終日討論 2請願3陳情

12月賛成定例会議の最終日、12月22日に賛成討論を行いました。
赤い葉と緑の葉の樹

日本共産党厚木市議員団を代表して、
請願第2号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を
求める意見書を国に提出することを求める請願
請願第3号 「介護労働者の労働環境改善及び処遇改善の実現」を
求める意見書を国に提出することを求める請願
陳情第16号 平成30年度の「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税
       特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」への
       マイナンバー記載の中止などを求める陳情
陳情第18号 私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情
陳情第19号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを
求める陳情
の、請願2件、陳情3件について賛成討論を行います。
12月の青空と白雲

まず、請願2件についてです。これらは毎年、県内各市議会に出されて、採択されて意見書を国に提出している議会も多々あります。
市民福祉常任委員会の答弁にありましたが、神奈川県では来年度からの保健医療計画を策定中であり、その方向性は今請願と一致するものと考えます。

次に私学助成の拡充を求める陳情2件です。
やはりこれらも、毎年出されています。すでに県内14市町村で採択され、国・県に意見書を提出しています。
教育機関への公的支出はGDP比でOECD平均が4.54%、日本は、一番高いノルウエー6.22%の半分、3.25%と、33か国中32位です。
さらに、神奈川県の経常費助成は国基準以下となっています。
子どもの貧困が6人に一人、私立高等学校に通う高校生が3割を超えている現状の中、私立学校に通う子どもたちの学習の権利を保障し、保護者の学費負担を減らし、教育の公私間格差を是正するため、国に対しては「私学助成の一層の増額を要望する」意見書を、また、県に対しては「平成30年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書を提出することは、今後の国県の将来を拓くことにつながります。
12月の夕焼け

最後に、陳情第16号 平成30年度の「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」への
    マイナンバー記載の中止などを求める陳情について申し上げます。
 
今年の2月定例会議では「平成29年度からの特別徴収税額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載しないことを求める陳情」が出され、賛成少数で、不採択となりました。
平成29年度、通知書への記載は自治体ごとの判断で行われ、普通郵便、書留郵便に関わらず、多くの記載ミス、誤送付・誤配布が発生しました。
厚木市では、個人情報の保護を中心に、事務処理の安全性も考慮して平成29年度の税額通知書にはマイナンバーを記載しませんでした。
苦情は1件もなく、それどころか、事業所からマイナンバーの管理に要する費用がいらないと感謝されたとのことです。
個人情報の流失が懸念され、手作業であるため自治体の事務処理は増え、事業所は管理に経費が掛かるなど、税額通知書へのマイナンバーの記載は意味がないどころか、マイナス面が多くあります。
それゆえ、与党でも記載を行わないとする決定がされています。
12月16日の神奈川新聞の記事を読み上げます。
   ( 追記をご覧ください。 )

 実際に12月15日に総務省市町村税課が各都道府県の市区町村担当課に事務連絡を送っています。
その内容は「書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする」というものです。
今回の変更について同課は「漏えいも一つの要因ではある。経団連などいろんな団体から「事務所の管理コストがかかる」といった話などを総合的に勘案した」と答えています。
 県内33自治体で厚木市を含む4自治体が記載をしませんでした。
国の言いなりでなく、自治体としての独自の判断をした厚木市の対応を高く評価するものです。
地方分権が言われる中、今後もこの姿勢で進めていくことを望みます。
 総務企画常任委員会では、マイナンバー制度自体を否定しないから、または制度に賛同しているから、今陳情に反対であるとの発言がありました。
陳情の項目は、通知書にマイナンバーを記載しないこととしないこと省令の撤回を求めることの2点です。
制度に反対する我々だけでなく、制度を進めている与党、総務省もマイナンバーの記載をしない方向を示しているのですから、反対する理由はあるのでしょうか。

以上、請願2件陳情3件について、議員の皆様の賛同を期待して、賛成討論といたします。



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  1. 2017/12/26(火) 12:08:51|
  2. 議会報告
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12月定例会議休会中の、総務企画常任委員会を傍聴

12月12日(火)9、時に始まった総務企画常任委員会は、3議案2陳情を審議。
委員は以下の通り。
 委員長  渡辺貞雄
 副委員長 望月真実
 委員    釘丸久子
        越智一久
        遠藤浩一
        高橋知己
        高田浩 

私が一番面白いと思ったのは、陳情審議の時。
陳情には趣旨と項目があるのですが、委員の中には、趣旨はともかく項目が良ければ採択するとするものあり、項目はよいが趣旨には賛同できないとするものあり。
それぞれの議員の発言内容をご覧ください。

議案第64号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について
*平成29年の法改正によるもの。固定資産税でわがまち特例、タワーマンションなど。また、軽自動車税のグリーンエネルギー特例を2年延長するもの。
高田)市独自のものはあるか。
市民税課長)わがまち特例。
高知)改正の理由、と影響は。
市民税課長)環境にやさしい車を増やすための特例。台数は試算している。
資産税課長)市内3件で、年に2500円の減免となる。
釘丸)家庭的保育は6畳の他にトイレや台所も使う。
資産税課長)国の基準が出ている。償却資産も該当する。
釘丸)軽自動車税、台数と市の減収は。
市民税課長)平成29年10月31日で75%軽減が0台、50%が175台で94万5000円、25%が459台で66万7200円。合計161万2200円の減収。

 全員賛成で可決
12gatuno青空

議案第66号 工事請負契約の変更について
*(仮称)戸室ハイツ(2)新築工事(住宅棟)で、杭工事の遅延により当該工事の履行期限を「平成31年1月18日」から「平成31年2月12日」に変更。
釘丸)入居時期への影響は。本工事の他は。
住宅課長)25日間の延長。4月下旬入居予定に影響は無い。現在杭工事は完成している。住宅棟工事後、集会棟や植栽工事がある。

 全員賛成で可決
12月の夕暮れ

議案第71号 平成絵29年度厚木市一般会計補正予算(第6号)
*全体で9億2292万円増。
高知)洪水ハザードマップについて。
危機管理課長)平成27年に水防法の改正。県がマップ変更し、市も5河川について。10万部作成し、台風時期の前に配布したい。
釘丸)危険度がましたので配布。前回のマップと違う事を市民へはどう説明するのか。
危機管理課長)現在は25mメッシュを5mと細かくなる。前回も全戸配布したが、新しくなったことを周知する。地元を回りながら調整する。
釘丸)繰越金の残は。
財政課)11億7000万円が残っている。12月補正後は、2月議会で人事院勧告の給与改定、普通退職、国庫支出金の清算で補正を行う。

0 全員賛成で可決
小田原のみかん大小

陳情第16号 平成30年度の「給与所得等に係る市町村民税・都府県民税 特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の中止などを求める陳情
陳情の項目
1 平成30年度の「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」(第三号様式)に、納税者(従業員)のマイナンバーを記載しないこと。
2 上記通知書にマイナンバーの記載欄を追加した「地方税法施行規則等の一部改正する省令(平成27年総務省令第91号)」の撤回を求める旨の意見書を国に提出すること。

高知)減税、市では記載していない。今回の対応で悪い影響はあるか。市として、本年度も継続するのか。誤送付が他市町村でたくさん出ている。厚木では防止の取組は。
市民税課長)記載がないことでの苦情は一切ない。逆に感謝が20件ほどあった。
事業所の指定番号は手作業でふる。間違えると手作業で確認、ミスが多くなる。市がやるとなると、その分を二重三重にする。
遠藤)総務省のQ&Aでは不記載は認められていない。
市民税課長)法には「記載しなさい」との規定は無い。「3号様式に準じて」となっている。様式の統一は法でうたっていないため、自治体ごとにやり方が分かれている。普通郵便、書留など。市として個人情報の保護を中心と考えるので、普通郵便ではない。書留となると戻り・再配達などを考えるとスケジュール的に短く期限に間に合わない。
釘丸)厚木市は記載しないというのは賢明な判断だ。記載していないのは神奈川は3自治体だが、埼玉県ではほとんど、東京葉過半数。採択したい。各会派から意見を。
高知)マイナンバー自体は税の公平性を担保するものであり、マイナンバー自体を否定するものでなく、不採択に。
越智)一部の問題と否決するのでなく、採択でなく前回と同じ形で。
高田)前回と同様で。
遠藤)マイナンバーに賛同。これに基づく対応取るべき。不採択。
釘丸)議会の採択・不採択は大変重い。行政なりの判断をしている。
望月)皆さんと同じ、時期を見ながら、不採択。

 賛成は釘丸のみで不採択
富士山

情第17号 北朝鮮による拉致被害者及び特定失踪者救出を求める意見書を国に提出することを求める陳情
陳情項目
 北朝鮮による拉致被害者及び特定失踪者の救出を求める意見書を国に提出することを求めます。
高知)項目に違和感は無い。しかし趣旨に厚木市民の個人名をあげている。それゆえに議会に陳情を上げたのか。「否定できない」とされている。また、多くの団体が救出に向けて動いているが、「始動」を求めるのでは今までの皆さんの活動を否定することになる感じを受ける。趣旨採択に。
越智)拉致された人を一日でも早く救出することは急務。国に意見を届けるべき。
釘丸)参考資料の会員名簿に議員の名がある。「始動」の意味するところを聞かせていただきたい。
*会からの資料には会員として、越智・望月議員の名も入っている。
遠藤)総論として、被害者の救出を求めている。採択を。
高田)趣旨採択を。ちょっとしたことで文章の意味が変わる。「始動」とは今まで何もしなかったことになる。
望月)月に1回程度、署名活動に参加しているが会自体の会則も要綱もきちんと定められて会員になったとの認識は無い。陳情には賛成。
釘丸)項目に何ら異論は無い。これまでも陳情の趣旨の言い方で否決されたことは何度もあった。今回の陳情者は1度、項目を拉致とミサイルで提出した。ミサイルと拉致と同列なのか。その後、取り下げて今回の陳情は拉致。
越智)「始動」を、一刻も早く全員救出に向かってほしい、救出を早めてとのイメージととってしまった。

  趣旨採択について、賛成は高田・高橋(知)で不採択。
 採決の結果、賛成は釘丸・望月・遠藤・越智で採択。
  1. 2017/12/26(火) 11:59:46|
  2. 議会報告
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警察署長から「4つのお願い」

12月9日(土)の午後1時30分から、厚木市文化会館小ホールで、「厚木市交通安全市民総ぐるみ大会」が開かれ、交通事故犠牲者への黙祷の後、交通安全に貢献した個人・団体への表彰がありました。
今年は、11月25日現在で6件もの死亡事故が発生、昨年より多くなっています。
祝辞の中で、厚木警察署長から「4つのお願い」が言われました。
「①スピードを出さない 
 ②安全確認をする 
 ③マナーを守る 
 ④ゆとりを持つ。
当たり前のことですが、これで交通事故は減らせます」と。

大会の後半は講演。
カーレーサーで慶應義塾大学特任准教授の井原慶子さんが講師です。
真っ赤なミニのワンピースを着て颯爽と現れた井原さんは、話もスピード感あふれ参加者は息つく暇もないほど。
井原慶子さん

フェラーリチャレンジでデビュー、WEC世界耐久選手権及びル・マンなど世界70か国を転戦した経験や安全運転について話しました。
「チームが強いのは機材等がいいからと思ってひがんでいたが、一流のチームに入ったら物はほとんど同じだった。
違いは「意識」だった。
三流はスタッフが管理される。
一流はものすごく意識が高く、スタッフのそれぞれが、より安全を目指して自分から提案する。
自主性が全然違う。
人は慣れてしまうものだが、すべてのちっぽけな安全を丁寧に繰り返す、コミュニケーションを重ねるのだ。

運転は日常生活で最も複雑なこと。
認知・判断・操作が安全のループ。認知=情報の取り込みが重要だ。
とっさの時はブレーキ!スピードを落とす。
安全は、人・車・運転環境。

交通問題の大半はドライバーの行動にあり。
運転中の匿名性、攻撃性、意思疎通の難しさがあり、煽り運転にもつながる。
一番大事なのは、感情のコントロールである。」

安全運転は当たり前のことをきちんとできるかどうかだとは、警察署長もカーレーサーも共通でした。
一人ひとりが意識を高めていけるようにと、会場の皆さんも改めて心に刻んだことと思います。

中町公園のモクレン2017年12月

井原さんの講演の中で、2年前に女性のレーシングチームを作ったとき応募してきたのは19歳から64歳までと。
チームは55歳までの人で構成したそうだ。
その話を聞いて、56歳の私は、喜んだ。
なぜなら、私は55歳の時、JAFのB級ライセンスを取ったからである。
公道ではまず経験できないようなハンドル操作やブレーキ・アクセル操作を教えてもらって、それ以前より公道で走ることが怖くなくなったのは事実。
運転は相変わらずB級ですが。

  1. 2017/12/20(水) 20:01:10|
  2. 活動レポート
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「青春時代」が「年金時代」に。

超高齢社会の中、かつての若者があちこちで、元気に行動しています。
ある懇親会、会場のみんなで歌を歌いました。
その一つがこれ。

「青春時代」の節で、「年金時代

 退職までの 半年で
 答えを出せと 言うけれど
 加入期間が 短くて
 年金もらえる アテがない
 
   年金暮らしが 夢なんて
   現役時代の 甘い夢
   年金時代の 入り口は
   先の見えない ことばかり

 からだはもはや あの頃の
 盛りを過ぎて しまったか
 胃腸に肝臓 ガタガタで
 おまけに糖尿 五十肩

   年金暮らしが 夢なんて
   現役時代の 甘い夢
   年金時代の 真ん中は
   医者に通って いるばかり

どなたが作ったかわかりませんが、妙にリアルで、歌詞も元歌にぴったりはまっているので、歌いやすい。
普段歌わない釘丸議員が、やたらと喜んで、ちょこっと歌っていました。
  1. 2017/12/09(土) 06:45:13|
  2. 活動レポート
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一般質問。競艇舟券発売場、中小企業の従業員の福利厚生、小学校の道徳の教科化

12月7日(木)午前9時から、一般質問を行いました。   
登壇での発言と、市長・教育長答弁です。 
  荻野運動公園の紅葉2017.12月
                                                
(1)市政一般について 
  
ア 中小企業支援について
 (ァ) 実態をどう捉えているか。また、課題解決のための対策は。
                       
 安倍政権の下で、働き方改革が言われて久しくなります。 特に最近は、名だたる大企業が、過労死や自殺者を出すほどの働かせ方をし、離職率の高さが報道されるなど、働き方が大きく取り上げられるようになりました。 
 1日24時間のうち、「8時間は労働に、8時間は休息に、8時間は自分のために」とは働く者の祭典・メーデーの最初のスローガンです。
8時間働けば普通に暮らせる社会をつくっていくことが必要です。
 厚木市では、第9次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」の個別計画として産業マスタープランを平成29年、新たに策定しました。その中の産業振興ビジョンでは戦略として、産業振興と企業誘致に加え、働き方改革を大きくうたい、ワークライフバランスの推進、働きやすい環境づくり、通勤環境の向上を上げています。
中小企業の多い厚木市で、どのような支援ができるのか伺います。

市長 11月発表の月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調が続いているとされております。
一方、厚木商工会議所が11月に発表した中小企業景気動向調査では、経営上の課題として、人材・人手不足と売上・受注の不振等が挙げられております。
こうした状況を踏まえ、中小企業融資制度、企業巡回訪問、相談サポート等による経営の安定化や、若者・女性等雇用拡大事業による労働力の確保など、引き続き、課題解決の支援に取り組んでまいります。

山本さんちの前の柿の木2017

イ 場外舟券発売場(ボートレースチケットショップ)について
 (ァ)事業者の説明会から8カ月が経過したが、現状をどう認識しているか。

 まちづくりには安心して駅を利用できることも重要な要素です。
前議会で釘丸議員が取り上げましたが、一日14万人を超す利用者があり、厚木の顔でもある本厚木駅の北口近く、空港バスや高速バスの発着所のすぐ近くに、競艇の場外舟券発売場・ボートレースチケットショップの設置計画があります。
 今年の、社会安全研究財団調査、久里浜医療センター調査から、直近1年間でギャンブル依存の疑いのある人が54万人と推定されています。ギャンブル依存症とは、「貧困になる、家族関係が損なわれる、個人的な生活が崩壊するなどの不利な社会的結果を招くにも関わらず、しばしば増強する持続的に繰り返される賭博行為」とされています。
日本のギャンブル依存症は世界でも突出して高いことが言われています。
 公営ギャンブルとはいえ、そのような施設を中心市街地に設置することについて、市民の反対の声が広がっています。

市長 場外舟券発売場につきましては、国土交通大臣の許可を必要とする施設であり、許可要件の一つとされております地元自治会の同意に向けて、事業者が引き続き協議を行っている状況であると認識しております。
また、地元自治会では、自治会員の意向を確認するためにアンケート調査を実施しているところであると聞き及んでおります。
現在、市への正式な相談はございませんが、今後も引き続き、事業者の動向や地元自治会の対応等を注視してまいります。

大手公園の銀杏黄緑2017.12

(2)教育行政について
ア 来年度から始まる小学校の道徳の教科化について  
 (ァ)対応と課題は。

 どのような社会生活をするかについて、子どもたちは日々の暮らしの中から学んでいきます。 
家庭や学校、地域が子どもに与える影響を考えずにはいられません。
 来年度から、小学校で道徳が教科として週に1時間の授業が行われます。
道徳は1958年に小学校に導入された当初、戦後版教育勅語にしてはならないとの警戒心があり、教科書を使う教科にしないという条件で始まったとのことです。
平成30年度から道徳が教科化され、成績評価がされますが、教育委員会の対応はいかがでしょうか。

教育長 昨年度から、各学校の道徳教育を推進する担当教員に対し、特別の教科道徳について、理解を深めるための研修を行うとともに、一般教員を対象に、道徳の授業と評価の在り方について研修講座を実施しております。
また、道徳の調査研究部会を立ち上げ、授業づくりに関する研究を進めているところでございます。
今後につきましても、児童・生徒が主体的に考え、議論し合う授業実践に向けた各学校の取組を支援してまいります。

大手公園の銀杏黄色2017.12月

* 登壇と合わせ、その後の自席での質問、計50分間のやり取りについては、1週間ほどでインターネットで見ることが出来ます。

  1. 2017/12/07(木) 06:12:32|
  2. 議会報告
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