行政と議会は車の両輪―最終日の賛成討論

日本共産党厚木市議員団を代表して、
請願第1号 安全・安心の医療・介護の実現と医療従事者の夜勤改善、
大幅増員を求める意見書を国に提出することを求める請願

請願第2号 介護従事者の処遇改善を求める意見書を国に提出することを求める請願
陳情第15号 消費税10%への増税を中止・断念することを求める意見書を
国に提出することを求める陳情

陳情第16号 消費税10%への増税は延期ではなく中止を国に求める
意見書の提出を求める陳情

陳情第17号 消費税10%への増税の中止を求める意見書を国に提出することを求める陳情
陳情第18号 消費税10%への増税を延期でなく中止・断念することを求める意見書を
国に提出することを求める陳情

陳情第20号 子どもの医療費無料制度の創設を国に求める意見書の提出を求める陳情
の請願2件、陳情5件について賛成の討論を行います。
小田原市、近戸神社の山小田原市前川の近戸神社の林

まず請願第1号です。
ちょうど4年前、2010年の12月議会にも同様の陳情が出されて、不採択となっています。
今回は請願と言う形で、各議員へも多くの資料が配られました。
それらをお読みになったことと思いますので、細かな数字や具体例についてはここで申しませんが、資料にある医療現場の実態を知れば、改善を求める請願提出者の思いは当然であると考えます。
市民福祉常任委員会当日の請願者の意見陳述の中で、3年前に厚生労働省の5局長通知・6局長通知が出されて若干の変化はあったものの、1日8時間労働、研修も勤務時間であることなど、先ずは管理者が労働基準法をきちっと学習して現場に持ち込むことが必要だとの訴えがありました。
16時間夜勤が少しだけ減ってきたものの、ロング日勤が出てくるなど、すさまじさに変わりはないこと、働いている立場では、あまり変わっていない実態が話されました。
誰でもが安全・安心の医療・介護を受けられるために、医療従事者の夜勤改善、大幅増員を求めて、国に意見書を提出すべきであることを厚木市議会の皆様に訴えるものです。
近戸神社の上空、飛行機雲近戸神社上空の飛行機雲

次に請願第2号です。
請願第1号と提出者は同じです。
やはり、全議員の手元に資料が届いているはずです。
その中に全労連のアンケートがありました。
介護従事者の賃金が他の職種よりも低い実態があります。
「働きたいんです。ありがとうと言われると嬉しい。でも生活できない」と言って、介護の職場を離れる人がいます。
介護の現場では、転落・転倒などの事故が起きるなど、介護を受ける人たちが危険にさらされています。
高齢化が進む日本の現実を考えると、介護従事者の処遇を抜本的に改善することが求められます。
タコノキ(蛸の木?)
タコノキ(蛸の木)

陳情第15・16・17・18号です。
今年4月1日に消費税が8%となりました。
全国的に地域経済へのマイナスの影響は大きく、厚木市議会9月定例会に消費税増税反対の陳情が3件、出されましたが不採択となりました。
しかし、全国の議会から消費税増税反対の意見書が国に数多く提出され、ついに、安倍首相は、来年10月に10%にするとしていた増税を先延ばしせざるを得ませんでした。
(増税中止を求める国民の声は、先日の衆議院総選挙の結果にも表れているのではないでしょうか)
国は消費税増税と法人税減税をセットで実施するのであり、財源の確保となりえません。
社会保障の財源にするはずの消費税が、実際に社会保障に回るのはごくわずかです。
本来の目的に使えないのなら、税制を改めていくことが必要なのではないでしょうか。
消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる、逆進性の高い税制です。
消費税増税を先送りしてごまかすのでなく、断念すべきです。
市民のくらしと中小業者の営業を守り地域経済の活性化を図るために、厚木市議会からも消費税増税を延期でなく、中止にするよう国に求めていくべきと考えます。
とっくりやし(徳利椰子)
トックリヤシ(徳利椰子)

最後に陳情第20号です。
子どもの医療費助成については、県内33市町村全てで行っていますが、厚木を含む9自治体が中学卒業まで実施しています。
全国でも決して珍しい制度ではなく、全ての自治体が何らかの形で子どもの医療費助成を行っています。
これだけ必要とされている制度を国が創設することについて、反対する理由がどこにあるのでしょうか。
厚木市の子ども医療費助成事業では平成25年度、県の補助が1億2000万円に対し、市は7億2300万円の負担となっています。
国の制度となれば、厚木市の負担が軽くなり、事業の拡大にも使えることになります。
行政と議会は車の両輪ともいわれます。
市が毎年、国に制度の創設を求めているのですから、それを応援するのが議会の役割であることを強く訴えるものです。

以上、請願2件、陳情5件について、私の賛成討論といたします。
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  1. 2014/12/20(土) 20:38:53|
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「子どもの医療費助成を国の制度に」の陳情を採決しないのは?

「子どもの医療費無料を国の制度に」 市当局が求めても、議会は不採択
12月10日(水)、市民福祉常任委員会

新日本婦人の会厚木支部から「子どもの医療費無料制度の創設を国に求める意見書の提出を求める陳情」が出されました。その審議内容です。
委員会の構成は以下の通り。
委員長   田上祥子(公明党)
副委員長 井上敏夫(市政クラブ)
委員    釘丸久子(日本共産党)
       高田 浩(改革あつぎ)
       小島一郎(改革あつぎ)
       沼田幸一(あつぎみらい)
       難波達哉(あつぎみらい)
柿の実

先ず、理事者からの説明があります。
こども家庭課長)本市では子ども医療費助成を平成23年7月より中学校卒業まで拡大した。所得制限はなく、県内でもトップクラスだ。
県は平成7年10月より、当初0歳からとした。平成15年4月に2歳までとなり、3分の1の補助となった。平成20年10月に小学校就学前までに。
県に、対象の拡大と補助金の引き上げを要望している。
国に対しては、子ども医療費助成制度の創設を毎年要望している。

釘丸議員)厚木市は19年前に小児医療費助成制度を0歳から始めた。県も制度を作ってきた。
 厚木市と県の負担は?
課長)平成25年度、県は1億2034万5千円、市は7億2324万0239円。
釘丸議員)2分の1から始まり、市の制度として、拡大してきた。全国どこの自治体でも何らかの形で実施している。国の責任を果たすべきだ。
高田議員)子どもとは何歳までか。
課長)市の条例では学校教育の終了する15歳までとしている。
沼田議員)福祉では18歳となっている。どこを捉えて言うかだ。
 国・県が補助率を下げてきている。市の制度は全国でも稀なほうだ。趣旨採択に。
釘丸議員)20歳未満、18歳未満。最初は小児医療費との名称だったが、現在は子ども医療費。
 市も国に要求している。議会として市の応援をしていくべきだ。市の負担を減らすために、一定の力となる。
海岸の浸食岩
沼田議員)市の制度は全国的に稀に見るものだ。趣旨には賛成。
釘丸議員)全国で稀に見るというが、今、18歳で医療費無料の自治体もある。
中学卒業までとしているのは県内では7~8自治体あるはずだ。それぞれの自治体で努力している。
残るのは国。国は一切補助していない。
県内で中学卒業までやっているのはどこか。
課長)海老名市、中井町、松田町、山北町、箱根町、清川村。大和市は所得制限を設けて7月から実施している。

採決の結果は、反対は釘丸議員のみで、趣旨採択となりました。
IMG_1865_20141220144022629.jpg

「趣旨採択」とは「気持ちはわかるが、意見書は出さない」という事です。
後日、市の広報と同時に発行される「議会だより」では、党議員団は陳情に「反対」との表示になりますが、陳情を採択して、国に意見書を提出すべきとの意思表示であります。
  1. 2014/12/18(木) 18:29:20|
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「防ごう交通事故、市民の総力で」ー交通安全市民総ぐるみ大会

12月13日(土)、厚木市文化会館で年末恒例の「厚木市交通安全市民総ぐるみ大会」が開かれました。
市民憲章朗読の後、交通事故犠牲者に黙とう。
交通安全に努めた、多くの個人・団体への表彰が行われました。

今年、現在までの厚木署管内での交通事故件数は1167件と前年より減少していますが、死亡は市内で7名、管内では9名と多くなっています。
10月末時点での厚木市内の交通死亡事故の発生状況をみると、自転車、高齢者が多く、また、今年は小学生・中学生の事故もありました。半数は右左折時の事故です。駐車中の車の自然発車による事故もありました。
厚木市は数年前には1年に1件も死亡事故が無かったことが続きましたが、最近は毎年発生しています。残されたご家族の方々の苦しみを思うと、心が痛みます。
この日の夜、市内の小学生が交通事故で亡くなりました。死亡に至らなくても、事故による身体・精神はもちろん、経済的にも負担は大きく、交通事故が無くなるよう、一人ひとりが交通安全に心がけ、実践していかなくてはならないことを肝に命ずるものです。

無事故で年末  笑顔で新年
  1. 2014/12/17(水) 18:58:22|
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一般質問の登壇部分です(12月定例会)

厚木市議会12月定例会の一般質問は21人の通告が出ていました。12月3・4・5日に7人ずつの予定でした。
私は12月3日(水)午後2時からの予定でしたが、徳間議員が欠席のため繰り上がって1時に始まりました。
私の登壇発言は以下の通り。
まちの紅葉

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
 昨日、衆議院総選挙が公示されました。突然の総選挙です。
何のための解散なのか、選挙の争点は何なのか、国民にはわかりにくいともいわれています。
安倍首相は、来年秋に実施する予定だった消費税10%への増税の先送りと同時に今回の解散・総選挙をするのですから、当然、消費税に触れないわけにはいかないはずですが、先日の本厚木駅頭での演説でも消費税には全く触れず、強い日本をつくると言うばかりでした。
 しかし、全ての国民が、強く生きられるでしょうか。
今の日本はごく一部の強い人のためにあるのではないかと思われるほど、格差社会になりつつあります。
 社会保障の財源にするといって消費税を国民からとるようになって既に26年、この間の消費税の総額282兆円に対し、法人3税は254兆円も減りました。
結局、消費税が社会保障の財源には回っていないことがはっきりしています。
 今年の国内総生産(GDP)は、2期連続のマイナスとなりました。8%の増税に苦しむ国民の運動が広がり、政府がどんなに「アベノミクスで経済が好転している、株価が上がっている」と言っても、ゴマ化せなくなっています。
 来年度に向けての様々な制度改定が、来年10月の消費税増税を当て込んだものであることから、社会保障の財源とはなりえないことで、直接国民と関わる地方自治体は大いなる困惑の中にあります。
 少子高齢化が進み、特に高齢者が増えることで財政を圧迫するとして、国が行うべき社会保障を、社会でなく、個人で何とかしろと、自己責任論を押し付けています。
 その一環で、介護保険も改悪されます。制度の改定に、厚木市はどう対応していくのでしょうか。
ブーゲンビリアのアップ

 さて、12月10日には特定秘密保護法が施行されます。
政府が国民の目耳口をふさごうとしています。さらに集団的自衛権の行使によって日本の平和が崩されるのではないかとの不安も大きくなっています。
 今年は日本の憲法9条にノーベル平和賞を-との運動がありました。
受賞したのは女子にも教育の機会をと活動をしているパキスタン出身のマララ・ユスフザイさん。
彼女は「一人の子ども、一人の教師、1冊の本、1本のペンが世界を変えることができる」と語りました。
1冊の本がそうであるなら、多くの本が子どもたちに与える影響は計り知れないものがあります。
 今、平和な日本で、厚木の子どもたちは十分な本があたえられ、読書をする環境が整えられているのでしょうか。
質問をまとめます。
ブーゲンビリアと自転車

(1)教育行政について   
 ア子どもの読書推進について 
  (ァ)子ども読書活動の現状と課題は。
  (ィ)小中学校における司書教諭配置の現状と課題は。

(2)福祉行政について  
 ア介護保険事業について
  (ァ)現状と課題は何か。 
  (ィ)制度改正について認識と対応は。

以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
[一般質問の登壇部分です(12月定例会)]の続きを読む
  1. 2014/12/04(木) 14:26:48|
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