今年も炎天下の消防操法大会

7月30日(水)は朝9時から県の消防操法大会。
場所が厚木市下津古久にある県の消防学校で、全県の23消防団が一堂に会して、日頃の訓練で鍛えた技を競います。
元町で見かけたユリ

厚木市は荻野第4分団が小型ポンプ操法の部の5番目に出場、13位で優良賞となりました。
隔年の県大会ですが、真夏の平日に開催されます。
団員の皆さんは仕事をもちながらの活動ですから、訓練は夜が多く、大会の参加にあたっては休みをとったり、大会が終わってから仕事に戻る方もいて、常備消防とは違った苦労があることを感じました。
自分たちのまちは自分たちで守る-の思いで活動する消防団の皆さんに感謝です。


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  1. 2014/07/31(木) 16:33:31|
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集団的自衛権の反対行使容認に反対-超党派で駅頭宣伝

6月27日の厚木市議会6月定例会で、市民の団体から出された陳情「憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する意見書を国に提出することを求める陳情」が不採択となったことから、超党派の議員有志6名が声明を発表しました。
7月1日には閣議決定がなされましたが、その後も安倍首相の動きは危ない、危ない。日本を戦争のできる国にしようと暴走を続けています。
秋の臨時国会で関連法案が出されるだろうし、厚木基地にはもう2度もオスプレイが飛来。
ガザでの戦闘は民間人を巻き込み、悲惨極まりなく、収束には程遠い。

そんななかで、声明に賛同した議員が一緒に駅頭宣伝をしようという事になり、7月30日(水)の午前10時から1時間の予定で実施。
参加したのは、釘丸久子議員と私の他に、市民の党・奈良握議員、民主クラブの名切文梨議員の4名。
4人が交代でマイクをもち、それぞれの思いを訴えました。
政党の旗は出さず、前日に作った手書きの看板のみ、通りかかる人が不思議そうに眺めていきました。
また、チラシは300枚用意したのですが、手伝ってくれた市民が20名もいて、40分ほどで無くなってしまいました。
チラシの上部 2色刷り
チラシの下部 6月27日の声明

1時間の予定でしたが、チラシが無くなったところで終了。
決まってしまったからと諦めて流されるのでなく、国にしっかり国民の意思を伝えていかなくてはと思った次第です。

普段は釘丸議員と二人で駅頭や街頭での宣伝をしていますが、お互いの話を聞きなれていますので、他の議員と一緒にやるのは新鮮で、話の内容や流れなど、大変勉強になりました。
これからも超党派で宣伝などができればいいと思います。

チラシを配ってくださった市民のみなさんと、受け取ってくださった皆さん、ありがとうございました。
これからも、平和な日本を守るために力を合わせましょう。
  1. 2014/07/30(水) 18:02:47|
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福島第1原発から20キロ圏近くで、「ここは全部、野原じゃなく田んぼだったんです」

7月21・22日の2日間、「第2回福島を忘れない、全国シンポジウム」に参加してきました。
主催は原発に反対する議員や団体や活動家などが構成する同実行委員会。
会場は、福島駅西口から徒歩2分、福島グリーンパレス。参加者は全国各地からと地元福島からで155名とのことです。
駅から徒歩2分、会場近くにあった工事看板

初日は、現地からの報告。
 川俣町議会議員・菅野清一氏、「被災地の現状と課題について」

 前双葉町長・井戸川克隆氏、「放射線被害と埼玉に避難した訳」
井戸川前双葉町長

 楢葉町宝鏡寺住職・早川篤雄氏、「避難者の現状と原告団長として」
宝鏡寺住職

 弁護士・福島原発被害弁護団共同代表・鈴木堯博氏、
    「原発被害訴訟と国・東電の対応について」
鈴木弁護士

 福島大学名誉教授・真木實彦氏、「原発被害から3年半―復興の現局面」
真木教授

 原発について、東日本大震災以前からずっと反対している人も、事故後から反対に変わった人も、今回のシンポジウムで共通して話されたのは、「原発をなくす」という事。国も東電も嘘をついてばかりで本当のことを伝えないという不信です。
鈴木弁護士の「原発公害をなくすことは原発をなくすこと。裁判所で国民世論で包囲していく。重要な裁判だと裁判官に認識させることだ」、真木氏の「権力側はこれだけの被害を目にしながら無視できる。我々は団結を強めながら権力に対峙していく。時代を画する新しい局面であり、長い闘いになる。粘り強く続けていかなかればならない」など、現場の声は大変強いものでした。
大飯原発裁判で。

2日目は現地見学。朝7時に集合して、バス3台で出発です。
先ず、道の駅よつくら港。東日本大震災で地盤が50cm沈下。
福島の海水浴場は2か所しか開かれていないそうです。ここと小名浜。
こども施設の「ふくまる」は、震災後にロック歌手らの寄付金があって作られた施設。
道の駅で、案内の方と合流

次に、久之浜。津波で流され、残ったのは小さい神社のみ。ここは商店がたくさんあったけれど、震災で出火し消失。防災緑地工事中。
久の浜

防災緑地工事看板

道路から見える、公営住宅の建築工事現場。
それに、除染作業に携わる6000人のためのプレハブ住宅が並んでいます。
作業員宿舎

広野町。東京電力の火力発電所煙突が3本見えていました。
火力発電所の煙突

津波で行方不明の親族を探そうとしたら、原発事故での避難で捜すことができなかった。原発災害さえなかったら助けれれた命がたくさんあった。
地震と津波に加え、原発事故の三重の災害。
楢葉町。広い平地に除染パックがたくさん、たくさん置いてあります。
除染パック置き場

袋の耐用年数は黒が3年、緑が5年と言われています。
「ここは全部、水田でした。野原ではなく水田です」
野原ではなく、水田だった

最終処分場は決まらない。
「金目でしょ」と発言した大臣がいたが、16回の説明会に、一度も来たことなんかない。
生コン業者が繁昌している。それに、バス会社も除染作業員の送迎で繁昌しているそうな。

天神岬公園。モニタリングポストがあります。
モニタリングポスト

「文化財を大切に」との看板が、むなしく感じられてしまいます。
文化財を大切に

桜の名所だったそうですが、この辺りから見える景色の中にある、除染パックの量の多さよ。
水田が除染ポット置き場に

富岡町。放射線量がどんどん、上がる。
富岡駅。駅舎が流され、線路の向こうに海が見えています。
残った改札のバー、ぐにゃりと曲がった電柱が津波の凄さを物語る。
富岡駅があったところ

駅からの商店街には、人がいない。
無人になった商店街
建物だけが残り、人のいないまちの不自然さ。
暮らしがあったはずなのに、抜け殻になっている。
モニタリングポストの数値は、5.043.
モニタリングポスト

夜(よ)の森では、道路の片側が原発から20キロ圏内で、立ち入り禁止のバリケードがずっと続いていました。
でも、簡単に越えられるようなバリケードで、泥棒が多いのだそうです。
原発から20キロラインにバリケード

福島第2原発をつくるときは、反対運動があった。
第1に反対運動が無かったのは、土地が陸軍の飛行場だったことがあり、簡単に国策を受け入れるという状況だった。

地震・津波の被害とは異なる、原発被害の特性を見た。
なくなって住めない、壊れて住めないーとは違う。
あるのに住めない。
壊れているのに、直せない、片づけられない。
どんなにか、苦しく、悔しいだろう。
現地をみて、現地の声を聞けば、こんな事故、いえ、事件は二度とないようにと考えるのは当然です。



  1. 2014/07/23(水) 13:55:05|
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政務活動費は、1円から領収書を出すのだ

最近の話題は、集団的自衛権。
そして、議員の政務活動費。
以前は「政務調査費」でしたが、対象が若干広がり、現在は「政務活動費」となっています。
広がったのは、国などへの陳情や要請の際の交通費など。

議会によって、政務活動費の額も、議員報酬もかなり異なります。
市民に対する議員の数もだいぶ違います。
自治体の歳出の議会費を、一人当たりの市民又は議員数で割ると、これもまた、その違いに驚くことになります。

厚木市議会では、政務活動費は議員一人あたり月額6万円、年に72万円になります。
会派の人数に応じて、半年ごとに会派に支給されます。

私たち日本共産党厚木市議員団では、会派が2名ですから、6万円×2名×12カ月の144万円で、4月と10月に72万ずつ振り込まれます。
毎年度の4月末に領収書を添付して、議会事務局の議会総務係に政務活動費収支報告書を提出。
書籍の購入には表紙のコピーをつけ、研修等には参加計画届と報告書。
ガソリン代は判例により、4分の1と決まっています。以前、自分で実際に記録してみたら、ほとんど議員活動で使っていたけど、仕方ない。
私たちは、議員団ニュースも作っていますが、党活動は載せることができません。あくまでも、議会・議員としての活動でして、議会事務局のチェックが厳しいのです。
不備や疑義があると付箋が付いて戻ってきます。1円の間違いも許されません。
年に1回、議会だよりで、会派ごとに科目ごとの金額を出した表が掲載されます。
使い道は会派によって異なります。
細かい使途を知りたい方は、各会派へお問い合わせください。
わが会派の会計係は、私。
誰か、政務活動費収支報告書を見にきてくれないかなあ。
喜んでお見せします。

最近話題の某県議の会見で、議員や政務活動費への関心が寄せられたことから、政務活動費について書いてみました。
市民が何をもって投票するのか。
議員本人を直接知ることはできなくても、市の議会報や議会のインターネット中継、本人の活動・表現の中から知ることはできるでしょう。議員は、考え方も、活動内容も、議会での発言の様子も、誰ひとりとして同じではありません。
来年夏には市議選があります。投票率は下がってきていますが、市民の皆さんが、しっかりと議員を選ぶことで、施策も変わってきます。
次回こそ投票率が少しでも上がるよう、私達も働きかけていかないと。


  1. 2014/07/16(水) 10:29:39|
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厚木市長選挙の日程、決まる

来年の厚木市長選挙はどうなるのーとのお尋ねがありますが、日程が決まりました。

2月 8日(日) 告示
2月15日(日) 投開票

あと、7カ月。
市内あちこちに、ポスターが貼られていますが、その間に誰が出てくるか、どんな動きが出るかは、まだわからない。
さて、どうなるでしょうか。

これからの厚木を、どんなまちにしたいのか、市民の一人ひとりが、しっかり考えて選ばなくてはなりません。
投票に行かないという事はー全てお任せ。どうなってもいいよーとの意思表示?
  1. 2014/07/15(火) 10:06:17|
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厚木のまちづくりを考えるつどい

5月31日、アミューあつぎで、「すみよいあつぎのまちづくりを考える会」主催の「厚木のまちづくりを考えるつどい」が開かれました。
神奈川自治体問題研究所副理事長・矢後保次さんと、同研究所理事の中崎孝さんが講演。

①自治体(市政)は何をするところか-憲法と地方自治から考える-
 講師の矢後さんは厚木市上依知生まれ。
 地方自治の本旨は①団体自治(国の下部組織ではなく自主権をもった機関)と②住民自治(住民参加と市議会)。
 自治体は福祉と暮らし、住民の安全を守ることが役割である。
 企業誘致や開発を優先することは、地方自治法の趣旨に反していることになる。市民の要望に沿った予算になっているか点検してみよう。
 市政を変えるには、
  ①市民運動でかえる 
  ②議会をかえる 
  ③市長をかえる。

②まちづくりをめぐる日本=横浜の常識、住民からの非常識 
 講師の中崎さんは、事前に友人たちと厚木市内観光。自然が豊かで多くの文化財や資料を残しているのが素晴らしい。 厚木らしさは大変重要なテーマ。経営革新度1位と言っても、誰も感動しない。
 講師は横浜市の都市計画の部署にいて、まち壊しをずっとやってきて、つらい思いをいっぱいしたとして、横浜初め全国の多くの事例を挙げました。
 木造密集地域の防災、高規格高速道路の建設をやめ、車に頼らない公共交通機能の整備充実を図る。
 公共交通としてコミュニティーバス網、自転車専用道路、レンタサイクルの整備も。
 まち壊しからまちを守り育てる運動が数多くある。

 参加者からは「あつぎの良い所を見直すきっかけになった」との声がありました。
 私たち自身が厚木を良く知り、他の事例を学ぶことで、どんなまちづくりをしていくべきか、改めて考える機会となりました。
  1. 2014/07/10(木) 18:52:29|
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厚木市議会6月議会の全議案および陳情と採決結果

厚木市議会6月定例会に出された議案・陳情は9議案と2陳情。
その概要です。

議案第37号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
現委員の任期満了に伴い選任するもの。任期は3年。

議案第38・39・40号 人権擁護委員の候補者の推薦について
14名中3名が任期満了に伴い、再任を推薦。3人とも3期目。人気は3年。

議案第41号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について
地方税法に一部改正に伴って、市民税の法人税割と軽自動車税の税率を改めるなどです。
主な部分は、法人税割の税率が法人税額の100分の14.7だったものが、100分の12.1と軽減されます。
軽自動車税は原動機付き自転車で1000円が2000円に、1200円が2000円に、軽自動車の2400円が3900円、7200円は10800円など。

議案第42号 厚木市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について
「母子及び寡婦福祉法」の一部改正で、法の題名が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」と変わるため、条例もそこが変わります。

議案第43号 厚木市火災予防条例の一部を改正する条例について
昨年夏に福知山の花火大会で起きた露店のガス爆発火災を受けて、消防法施行令が改正されました。多数の人が集まる催しで火気器具等を使用する場合に消火器の準備が義務付けられます。

議案第44号 厚木市と清川村との消防に関する事務委託に係る協議について
平成28年4月2日からの厚木市と清川村で消防が広域化されます。その事務委託についての取り決めを行います。

議案第45号 平成26年度厚木市一般会計補正予算(第1号)
当初予算では計上されなかった国・県からの交付金が決定されたため、又は制度上必要になったものについての補正です。社会保障・税番号制度システム整備、特養・老健各100床の新設への補助、障害者施設のサービス利用計画、河川愛護団体への補助、消防広域化に伴う事務経費や消防緊急無線デジタル化整備、土曜授業研究事業。

陳情第1号 手話言語法(仮称)制定を求める意見書を国に提出することを求める陳情
厚木市聴覚障害者協会から、手話がろう者にとって必要な言語であることの周知と普及・研究できる環境整備を目的として法の制定を求めています。

陳情第2号 「憲法解釈に変更によって集団的自衛権の行使を容認することに
                     反対する意見書」を国に提出することを求める陳情

閣議決定による解釈改憲で、海外での武力行使に対する憲法の歯止めを外し、日本を「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対します。 [厚木市議会6月議会の全議案および陳情と採決結果]の続きを読む
  1. 2014/07/10(木) 17:37:56|
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憲法解釈の変更での集団的自衛権に反対の陳情で―賛成討論

6月議会最終日の6月27日(金)、採決の前に各会派派・議員が討論を行いました。私の賛成討論は、以下のとおりです。

日本共産党厚木市議員団を代表して、
陳情第2号「憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに反対する意見書」を
国に提出することを求める陳情
 について賛成の討論を行います。

 厚木市議会6月定例会では、多くの議員が、市内で発生した児童の孤立死事件について言及しました。児童を適切に保護すべき立場の保護者が、育児放棄をしたことの結末はあまりにも悲惨であり、行政の責任を問う声が多くのマスコミから上がりました。要保護児童対策地域協議会を初めとして、関連の機関が改善策を打ち出しました。行政が、踏み込んだ、きめ細やかな対応をしていくことは当然のことと考えます。
しかし、現実問題として、行政が更なる対応をするための人員は足りるのでしょうか。6月11日の一般質問で、理事者から「人員が不足してはいないがぎりぎりでやっている」との答弁がありました。そんな状態で、更に仕事を増やすことが、本当に可能でしょうか。行政は最大のサービス業と言い、市民サービスの向上を言うのであれば、必要な業務についての人員を確保することが重要です。

同時に、今回のような事件は、行政だけが対応すればいいというものではないと考えます。
保護者が、育児ができない状況であると、誰かに助けを求める声を上げていれば、あるいは誰かが気がついていれば、救う事ができたはずの命です。
以前、私たちは生後1カ月ほどの赤ちゃんを乳児院へ預けたことがあります。それは、その親子の様子を見ておかしいと感じた人から相談があったからできたことです。
地域のつながりを強め、SОSが言えるようなまちづくりをしていくことが求められます。そして、私たち個々の議員が、市民からの助けを求める声を聞くことがより重要になるのではないでしょうか。市議会への請願や陳情も、市民からの助けを求める声だと考えます。

今回の陳情では、集団的自衛権の行使容認によって、日本を海外で戦争のできる国にすることへ反対が書かれています。1つの命が、こんなにも大事にされる厚木市で、他国のための戦争によって日本の若者を初めとして、多くの命を奪いかねない集団的自衛権の行使を認めていいのでしょうか。 
さらに、その上に「憲法解釈の変更によって」との言葉がついています。
憲法9条では、国際間の紛争の解決について武力による威嚇、行使はしないと定めていますが、安倍首相はこれを変えようとしました。国民からの反対で難しいとなると、今度は憲法96条を変えて、憲法を変えやすくしようとしました。ところが、改憲を求める識者からも裏口入学のようなものだなどと指摘されると、ついに、解釈によってこれまで歴代政権ができないとしてきた集団的自衛権の行使容認をしようとしました。来週にも閣議決定されるかの様な報道もされていますが、1内閣の判断で憲法の根幹を変えることであり、立憲主義の否定にほかなりません。憲法とは国民が国に対して、勝手なことができないようにと縛るためにあるものです。だからこそ、改正の手続きを一般の法律より厳しくしているのです。憲法を順守し、安心安全なくらしを守るようにと国に求める市民の声をしっかりと受け止めることがが、議会人としての役割です。
今陳情に賛成するよう求めて、私の討論といたします。
  1. 2014/07/02(水) 16:51:57|
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集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法解釈の変更をしないことを求める声明ー厚木市議会議員有志

厚木市議会では、市民から出された陳情「憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認に反対することを求める意見書を国に提出することを求める陳情が6月27日の本会議最終日に不採択となったことから、厚木市議会議員有志で、声明を出しました。

集団的自衛権の行使容認に反対し、
憲法解釈の変更をしないことを求める声明


 第186回通常国会会期中に、安倍首相が憲法の解釈を変更することにより、集団的自衛権の行使容認をしようとの動きが急速に高まりました。集団的自衛権の行使容認は日本が自国のための防衛ではなく、他国のために世界のどこででも武力行使ができるというものです。戦争によって、日本の若者が命を奪いあう事があってはならないし、これまで憲法によって世界で培ってきた日本への信頼を失ってはならないと考えます。
 また、歴代政権ができないとしてきた集団的自衛権の行使容認を、一内閣の判断で簡単に崩してしまうのは、為政者を縛る憲法本来の役割をないがしろにするものであり、立憲主義に反するものです。憲法99条では、国務大臣、国会議員などへの憲法尊重擁護の義務を定めています。
市民の命と平和・憲法を守る議会人の有志として、「集団的自衛権の行使容認に反対し、憲法解釈の変更をしないことを求める声明」を発表します。
                        2014年6月27日

厚木市議会議員賛同者
    奈良 握
    釘丸 久子
    松前 進
    栗山 香代子
    名切 文梨
    内川 由喜子
  1. 2014/07/01(火) 16:57:36|
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