2月議会での賛成討論

3月20日は厚木市議会2月議会最終日。
委員長報告の後、採決前に討論。
私は、以下の通り、賛成討論を行いました。

江の島から富士山を望む
日本共産党厚木市議員団を代表して、
25請願第1号 新聞購読料へ消費税軽減税率を適用することを求める意見書を国に提出することを求める請願  および
25陳情第12号 公契約条例の制定を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情
の2件について賛成の討論を行います。

先ず、25請願第1号 新聞購読料へ消費税軽減税率を適用することを求める意見書を
国に提出することを求める請願
 についてです。
消費税は所得の低い人ほど負担割合が高くなるという逆進性を持っています。
国は社会保障の財源とするために消費税をあげるとして、4月1日から現在の5%から8%へ、さらに来年の10月には10%へ上げようとしています。
消費税を上げたい側は、日本の税率は低い、他の国ではもっと税率が高いとも言っています。
日本以外にも消費税を課税する国はありますが、その多くが、食料品を初めとして新聞や書籍など日常生活に必要なものについては、非課税であったり、ゼロ税率であったりします。
単純に税率で比較できるものではありません。
今請願の提出者は新聞組合ですから、新聞購読料に特化していますが、当然、他の品目についても軽減税率が適用されるべきです。
消費税増税に反対する立場から、今請願について賛成するものです。
みつまた、だと思います。サミュエル・コッキング苑にて
そして、25陳情第12号 公契約条例の制定を求める意見書を
神奈川県に提出することを求める陳情
 です。
 昨年4月1日、厚木市では、公契約条例が施行されました。制定に当たり厚木市議会で審議がなされ、他市でも成果がある事を認めて全員賛成であったと記憶しています。
施行から1年が経過しますが、工事2件、委託19件の計21件の実績があり、26年度は工事4件を予定しているとのことです。
今議会では本会議2日目に、公契約条例について理事者から「各業界の労働環境の向上に寄与していると自負している」との答弁がありました。
他市でも厚木市でも成果があるこの条例を、さらに多くの自治体が実施するように求めていくのは、先行している自治体として、当然のことではないでしょうか。
公契約条例を制定するように神奈川県に求めることに何の問題があるのでしょうか。

以上、請願1件、陳情1件についての賛成討論といたします。


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  1. 2014/03/23(日) 17:20:26|
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厚木市立病院の建設現場、住民見学会

3月22日、厚木市立病院では、近隣にお住まいのみなさんに、病院の建設現場を実際に見てもらおうと案内をしたところ、多くの方が参加しました。
現場へ行く前に注意事項などを説明

救急・手術棟(北棟)と新南棟。
この日は、コンクリート打設とクレーン作業があるので、危険だということで、北棟は上から下を見る。
新南棟では、地下10メートルのところまで階段をおりて、上も見ながら、説明を受ける。
左に見えるのが階段。
免震装置が取り付けられています

地下の階段から地上へ上がると、お日様がとても暖かかった。
1年後には、この場所が病院として稼働しているはず。
無事故で工事が進み、順調にオープンすることを願っています。



  1. 2014/03/22(土) 16:24:46|
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介護保険と高齢福祉で一般質問

3月3日は桃の節句。
とはいえ、娘は家にいないし、自分は議会中。
しかも一般質問の日なので、そこに集中です。
午後1時から始まりました。登壇原稿です。


日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
 消費税大増税を前提にした2014年度予算案が2月28日、衆院本会議で可決されました。「国民生活、日本経済への大打撃になる」との批判があがるなか、わずか14日間の予算委員会審議で衆院を通過させる暴挙です。国民から約8兆円もの所得を奪いながら、その財源を軍事費と大型公共事業につぎ込み、福祉・教育は削るという安倍政権の危険な暴走を体現する予算案です。
昨年の暮れ、安倍首相は靖国神社に参拝し、世界中から批判を浴びました。さらに、最近では、国会での答弁で、「最高責任者は私だ」と述べて集団的自衛権の行使容認に向けて憲法解釈の変更を独断で行おうとするなど、自らを万能であるかのようにふるまっています。国民との乖離はますます大きくなるばかりです。

平成24年8月に制定された社会保障制度改革推進法では、目的として
「安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ること」を掲げ、財源については基本的な考え方として
「重要な財源には、消費税および地方消費税の収入を充てる」としています。
しかし、昨年12月に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆるプログラム法では、財源について
「消費税の増加および、地方消費税の増加を活用する。
  社会保障の給付の重点化と制度の効率化により必要な財源を確保する」となっています。
消費税増税を、重要な財源から活用するとの表現へとトーンダウンしています。
 プログラム法での社会保障の4分野、少子化対策・医療制度・介護保険制度・公的年金制度での一つ、介護保険制度については、27年度改定内容が現在の制度から、後退することが言われ、市民からの不安の声も聞こえています。国の制度である介護保険の現状をどう把握し、課題をどうとらえているのか、また、市が高齢者に対して独自に行っている事業が数多くある中で、現在問題となっていることについて、厚木市はどうなのかお聞きします。 

市長答弁
ア高齢者施策について 
   (ァ)自治体としての公的責任をどう認識しているか。
   (ィ)高齢者福祉サービスの現状と課題は何か。


 高齢者が住み慣れた地域で、安心して、自分らしい生活を送ることができる環境を整備していくことが、自治体としての責務だと認識しております。
 また、2025年問題といわれる団塊の世代の高齢化と併せて、障害者の高齢化の傾向も顕著でありますので、生涯現役社会の構築を目指した効果的な施策展開が、重要であると考えております。

イ介護保険制度について 
   (ァ)介護保険の現状と課題は何か。
   (ィ)施設の整備状況とサービスの実態をどう把握しているか。
   (ゥ)在宅サービスの実態をどう把握しているか。


 介護保険の状況につきましては、第五期厚木市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホームなどの施設整備も含め、順調に進捗しており、訪問サービスや通所サービスなどの在宅サービスにつきましても、適切に提供されているものと判断しております。
 なお、課題といたしましては、今後も増加する高齢者に対し、持続可能な制度運営を図っていくことが必要であると認識しております。
  1. 2014/03/04(火) 10:56:30|
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