厚木市立病院開設10周年記念講演会―手術の動画でびっくり

 台風27号の直撃を免れた10月26日(土)の午後3時から、「厚木市立病院開設10周年記念講演会」が総合福祉センター6階ホールで開かれました。
 県立厚木病院が神奈川県から厚木市に移譲され、厚木市立病院として平成15年4月1日に開設されました。
それから10年、産婦人科の休床などもありましたが、昨年10月には新病院建設工事が着工、28年度のオープンに向け進んでいます。
平成24年度からは、運営を地方公営企業法の全部適用とし、病院事業管理者が運営の責任を持つことになりました。

柿が赤くなれば医者が青くなる

基本理念は「市民の皆様に信頼される医療を提供します」、
基本方針で
 1.生命と健康を守るため、安全で良質な医療を提供します。
 2.真心のこもった医療を提供します。
 3.健全な病院経営を推進します。
としています。基本方針1のなかで、急性期、がん、糖尿病及び高齢者、小児・周産期、災害拠点病院、地域の医療機関との連携を掲げています。

 記念講演会のあいさつで、病院事業管理者である山本裕康院長は「少子高齢化の現状で、国の根幹を担う人々を医療がしっかりサポートすること、個々の幸せと国の繁栄のバックグラウンドを固めることが求められている。調和のとれた地域完結型の医療体制の構築が必須と考え、現病院の改革と新・厚木病院の建設に全力であたっている。ご期待下さい」と頼もしい言葉。

 その後、3つの講演がありました。
講演会の様子。私の席は2列目でした。

 「脳卒中の治療と予防」脳神経外科部長の寺尾亨医師が、くも膜下出血・脳梗塞・脳出血のそれぞれの症状や治療、予防について講演。「水分は充分取ること。トイレが近くなるからと水分を控える人がいるが、トイレに行くのと脳卒中になるのとどちらが良いかは明らかだ。タバコはやめましょう。市立病院の4人の脳外医師は誰もタバコを吸いません」など、早口のお話に、身につまされた人もいたのではないかと思われます。手術中のリアルな動画もあって、こうして市民のいのちと健康が守られているのだと信頼と感謝をしつつ、できれば自分はこういう手術をされないようにと願ったのでありました。
寺尾医師のリアルなお話
 その後は「どうする、どうなる小児医療(日本小児科学会が進める小児医療提供体制の改革について)」を小児科上席医長の伊東建医師、「狭心症と心筋梗塞」を循環器内科部長の八木秀憲医師が講演しました。

現在、市立病院はⅠ期の掘削工事中。ちょっと覗いてみました。
掘削は、来年1月までは続くようです。
地下数メートルまで掘っています。
工事が無事に完了することを願っています。
 
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  1. 2013/10/27(日) 19:45:07|
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下水道使用料に関する陳情 2件

9月議会では、公共下水道使用料の値上げに反対する陳情が2件出されました。下水道使用料は3年ごとに見直しをすることとなっています。前回の23年は据え置きでしたが、今回は下水道運営審議会で9・92%の改定が答申されました。議会では、党議員団は賛成したものの、賛成少数で不採択となりました。
陳情文書についての質問がありましたので、その内容を紹介いたします。

彼岸花の芽

厚木市の下水道使用料改定に反対する陳情 
          新日本婦人の会 厚木支部

≪陳情の趣旨≫

 平成25年8月22日に開催された「下水道運営審議会」において、7月15日から8月15日の間に行われた「下水道使用料の改定についての意向調査」の報告があり、回答者が28人、賛成10人、反対14人、その他4人とのことでした。
 しかし、それぞれの意見を読むと賛成者でも「基本的には仕方なく賛成だが、安易な改定には反対、状況に合わせた改定であれば賛成」、その他の意見も「できれば値上げしてほしくない」、「具体的によく分からない」との意見が多数であり、改定に対して全面的賛成の意見は少数でした。
 審議会では、23年度は使用料改定をしておらず、26年度は改定の必要があるのではないかとの審議が行われ、9.92%の改定が決まりました。
 審議会答申では、「平成25年12月定例会にその案を上程し、可決されれば平成26年4月1日施行」と具体的な日程が示されています。しかし、表現は「改定」になっていますが実質は「下水道使用料の値上げ」であり、電気やガス、また原材料の高騰による日常品の値上がり、消費税の値上げの検討がされている中、その上、下水道使用料が値上げされれば、市民生活に与える影響は大きなものとなります。
 下水道は日常の生活の中で使わなくても済むものではありません。安心安全を掲げる厚木市として、市民生活を守るためにも、ぜひ下水道使用料の値上げは行わないよう陳情いたします。
≪陳情の項目≫
下水道使用料の値上げは行わないでください。

     彼岸花―もうすぐ咲くところ

厚木市下水道使用料の値上げに反対する陳情       
        厚木民主商工会
≪陳情の趣旨≫
 厚木市下水道運営審議会において平成26年4月1日施行の下水道使用料値上げ案が了承されたと聞きました。改定案は9.92%とのことですが、市民生活や中小事業者の経営にも大きな負担となります。
 中小事業者は、最近の円安による原材料などの値上がり分を価格に転嫁できずコスト高に苦しんでいます。平成26年4月から消費税増税が実行されたら、その消費税増税分も価格に転嫁できないおそれがあります。競争力の弱さからコストの上昇分を価格に転嫁することが困難な中小事業者には下水道使用料の値上げは経営難に直結するのです。
 下水道使用料の改定案について、市民や事業者に十分な説明がなされているとは言えません。消費税増税前の駆け込みのように下水道使用料を拙速に改定することに反対します。
 以上の趣旨により、下水道使用料の値上げを行わないよう陳情するものです。
≪陳情の項目≫
下水道使用料の値上げを行わないでください。

          彼岸花―なんとも惜しい

今回の下水道運営審議会の答申に沿って、12月議会で議案提案がされる予定です。
10月1日には安倍首相が、来年4月1日からの消費税増税を表明したこともあり、市民からは大きな不安の声が寄せられています。
  1. 2013/10/22(火) 15:08:59|
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脱原発と動物フェスティバル

10月13日(日)は「NO NUKES DAY 原発ゼロ☆統一行動」でありました。
日比谷での集会、霞が関の巨大デモ、そして国会前での集会と、一日中、脱原発の行動が行われました。参加は全国から四万人。余りに人が多いので、自分がどの位置にいるのかもわからないままではありましたが、とにかく経済産業省前を通り、東電前では立ち止まって抗議の声を上げながら歩きました。
全国からの原発ゼロへの思いは大変なものです。
行進の様子。釘丸議員と参加しました。

原発の汚染水漏出が続き全く対応ができない中で、なんで、安倍首相は「原発はコントロールされ、安全で、輸出をしても大丈夫」なんて言えるんだろう。

10月14日(体育の日)には厚木市文化会館で「動物フェスティバル神奈川2013inあつぎ」が開かれました。
国内の飼育動物(犬、猫)の頭数は2155万頭で、国内の15歳以下の若者の人口1700万人よりも、はるかに多いのだそうです。
主催者あいさつで、実行委員長の厚木愛甲獣医師会の靑木氏が東日本大震災に触れ、
「厳しい現実を乗り越え、生物多様性が保たれ、動物と人が共栄共存できる地球環境を再構築していくために、急ぎ再生エネルギーの導入と循環型社会への転換をすることが未来を開き、明るく輝かしいものとなる近道と考えます」と話しました。

原発とは何の関係もなさそうなイベントで、思いもかけずこんな発言があり、驚きました。しかし、やはり、人間だけでなく、地球上のすべての生き物に対して、原発は危険なものであることを再確認できました。


  1. 2013/10/21(月) 12:06:38|
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働くことは、幸せ

10月5日(日)、荻野運動公園で、第52回厚木市障がい者体育大会が行われました。身体・知的・精神の障害をお持ちの皆さんが集まって、年に1回行われています。
荻野運動公園にて

ほほよせて

私もペアで頬に風船を挟んで運ぶ「ほほよせて」という競技に参加し、記念品として、バッグとコースターをもらいました。その品は、市内の障害者施設で作られたものです。

今年4月に施行された「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律」(障害者優先調達推進法)の中で障害者就労施設等からの物品や役務の調達について自治体が目標をもち、達成するように努力する義務があります。
それまでも、厚木市では障害者施設からの物品をイベントでの記念品として使っていました。この法律ができたことで、さらにその金額が増えるようにしていかなくてはなりません。厚木の今年の目標は100万円とのことです。
もちろん、自治体だけでなく、誰でも利用できます。市役所本庁舎1階ホールにも、ろうそく、ビーズアクセサリー、茶碗や湯飲み、カップ、マフラーやコースター、ペンケースなどいろいろなものが展示してあります。市役所にきたら、一度、のぞいてみてください。市役所では売っていませんが、気になるものがあったら直接施設へお問い合わせください。

市役所のロビー展示の前です。
私が持っているバッグとカップは、私の私物。いつも使っています。

また、11月23日の勤労感謝の日には、戸室のコープかながわ1階の催事場でも販売されます。
障害者就労施設で働いて、工賃が月に数千円と聞くと驚く人もいるでしょう。自立には遠いかもしれませんが、「働く」とはどういう事なのか考えてしまいます。
先日ある雑誌に、障害者を多く雇用している会社の社長さんの話が載っていました。施設にいれば楽なのに、どうしてそんなに働こうとするのだろうかとの疑問に、「人間の究極の幸せは、人に愛されること、ほめられること、役に立つこと、必要とされること。施設で保護されるより働きたいと願うのは、本当の幸せを求める人間の証」との答えが返ってきたそうです。

皆さんの幸せって、どんな事ですか。

  1. 2013/10/20(日) 19:16:07|
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最終日、賛成討論

10月7日は厚木市議会9月定例会の最終日。
各常任委員長の報告の後、陳情9件について賛成討論を行いました。

「厚木市立保育所」を公設公営で存続することを求める陳情
 今計画に先立つパブコメでは、市民から民営化への不安が出されていました。
その声を受け止めたものとは考えられません。民営化ありきの市のやり方に強く抗議するものです。
 近隣自治体ではどこも全ての公立保育所を民営化することはしていません。
子どもを主体に考えるなら、市の責任で保育所を運営していくべきではないでしょうか。
民間にすればさも良いことばかりのように書いていますが、それでは、市立保育所を運営する厚木市が、これまでの市立保育所の在り方そのものを否定することにはなりませんか。
市が公立での運営をしていくことを求めるものです。

風しん予防接種費用の一部助成制度の実施期間延長を求める陳情
厚木市の助成期間は9月30日で終了してしまいました。
感染症学会はピークを過ぎたとしても更なる予防が必要であることを訴えています。
接種の機会を広げ、感染予防に寄与するためにも、予防接種期間の拡大を求めるものです。

建設業に従事するアスベスト被害者と遺族の早期救済、解決を図るよう働きかける意見書を国に提出することを求める陳情 
平成18年に「アスベストによる健康被害の救済に関する法律」が施行され、その後、平成20年、22年と改正がありました。
対象の疾病が若干拡大し、医療費、療養手当、特別遺族弔慰金等が支給されますが、その内容はとても、本人・遺族にとって生活できるほどのものとはなっていません。
かつて建築基準法でアスベストの使用を進めたことで、現在もアスベストを使用した建物が市内にも数多くあります。
被害者及び遺族へ早期の救済の実施と被害の拡大を根絶する対策をとることが必要です。

厚木市下水道使用料改定(値上げ)に反対する陳情 
下水道審議会では公共下水道使用料の9.92%の引き上げの答申がありました。
さらに消費税増税分も加えられるとのことですから、市民の負担は大きなものになります。
県営水道の値上げと重なることを考えれば、一層の負担増となります。
まだ市としての決定ではないとはいえ、不安を持つ市民が早期に陳情するのは当然のことではないでしょうか。

消費税増税の中止(反対)を国に求める意見書を提出することを求める陳情 
10月1日に、安倍首相は来年4月1日からの消費税増税を表明しました。
増税分は社会保障である年金、医療、介護、子育ての4分野に使うとしていますが、反対の声が広がっています。
この10月から引き下げられた年金で暮らす高齢者、消費税を価格に転嫁しにくい中小業者、働いても働いても暮らし楽にならざるワーキングプアと言われる人々だけでなく、実に多くの国民から、来年4月の消費税増税をすべきではないとの世論調査も出ています。
さらに首相の足元からも経済が停滞するとの指摘があり、経済対策として5兆円を使うとの案も示されています。現在の消費税5%を8%にすることで、年間8兆円、初年度は5兆円と試算される増税分ですが、5兆円を補うために5兆円を使うのでは、一体何のための増税なのか、社会保障に回らないのは明らかではありませんか。
委員会の中では、消費税について公平との意見もありましたが、税の在り方を考えればそうではないはずです。
消費税は所得の少ない人ほど負担が大きくなる逆進性の高い税制だというのは誰もが知っていることです。
また、理事者からも、工事や請負金額の負担の増大が懸念されるとの説明がありました。
現在の経済状況下での国民生活や景気への影響を考えれば、消費税増税はすべきではないと考えます。

ある常任委員会の後で、傍聴していた市民の言葉が聞こえてきました。
「議員さんはわかってないんじゃないだろうか」と。
各委員は議案・陳情について事前に文書を受け取って常任委員会に臨むのですから、そんなことを言われないような議会であるために、さらに議員一人ひとりが精進していくことが求められるのではないでしょうか。
行政は市民からの要求に応えようと、目に見える形での改革を進めています。
その内容についての良し悪しは別にして、情報公開も進め、市民は誰でも実に多くの情報を得ることができます。
私たちも議会として議会改革は必要です。同時に、議会での審議の質を上げていくために議員の資質向上が求められているのではないでしょうか。
議会での一層の活発な議論を求める市民の声を自分自身への戒めとしつつ、陳情9件についての賛成討論といたします。


  1. 2013/10/07(月) 17:33:15|
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9月定例会 9月6日の一般質問

9月6日の一般質問。登壇での質問と、市長答弁です。
次の議会での一般質問が出るまでは、この様子がインターネットで見られます。

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
 安倍内閣は、経済財政諮問会議で4年ぶりとなる「骨太の方針」をまとめ、6月14日に閣議決定をしました。「経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生~」と題して、アベノミクスの中長期的戦略や社会保障改悪の基本的考え方と共に、地方財政についても言及しています。その中で、地方交付税の算定に「行革努力」などの指標を持ち込もうとしています。
 閣議決定に先立ち「国と地方の協議の場」で配布された、総務省の「地方財政の改革に向けて」との資料には、「行革努力に着目した算定」の指標として「歳出決算の削減率、人件費削減の取り組み(給与水準、職員数)」をあげています。こうした制度の導入は、全国の自治体を一層の「行革」、ひいては市民サービスの切り下げに駆り立てるものです。
 平成25年度の地方交付税の不交付団体は全国1700ほどの自治体のうち49団体ですが、厚木市はその49団体に入っています。現在の所、厚木市は不交付団体のため直接の影響はないとしても、国が多くの自治体に職員削減を押し付ける流れに逆らう事は困難でしょう。現場の職員は疲弊し、数値で表すことのできない部分での市民サービスが低下することが危惧されます。
 それが、市民の安全・安心にも関わってくることは明らかです。最近は、全国各地でゲリラ豪雨や竜巻など、かつてはほとんどなかった災害も増えてきています。先日は、深夜からの雷雨で、未明に市内各地を見回るなど、自治体職員の皆さんの力で、市民の安心・安全が保たれているのです。
 9月1日は関東大震災から90年、市内各地でも防災訓練が行われました。当日の朝、中央公園の地下から水をくみ上げた給水タンクでの給水訓練をした地域もあります。
 東日本大震災以降は、市民の間にも「地震は必ず来る」との意識が感じられます。自分の住む住宅について新耐震基準での評価を求める市民からは、市の行っている耐震診断が対象とならないという事例もあると聞いています。どういうものが対象になり、また、ならないのはどういうものなのか、対象を拡大することはできないのかをお聞きします。

質問をまとめます。

(1)防災行政について
 ア耐震診断補助制度について 
   (ァ)複合構造の建築物へ拡大してはどうか。

(2)市民サービスの向上について 
 ア職員削減による影響について 
   (ァ)どのように認識しているか。

 以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。


私の登壇での質問に対する、市長の答弁です。

1防災行政について
 耐震診断補助制度について
  複合構造の建築物へ拡大してはどうか。
 

 現在、木造住宅耐震診断補助制度では、在来軸組工法の木造住宅に対して、診断費用の補助をしております。
 また、鉄骨造などと複合する建物につきましても、其々の構造が独立している場合など、診断が可能な範囲を、補助の対象となるよう、対応しているものでございます。

2市民サービスの向上について
 職員削減の影響について
  どのように認識しているか。


事務事業の見直し、業務委託や指定管理者制度等の手法により、事務量や効率性などを検証し、計画的に職員を配置しているところでございます。
こうした取り組みによる効果を子育て環境や教育環境の充実などに活用するとともに、おもてなし市役所の実現に向けての取り組みを進め、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。

*この後には、自席での一問一答での理事者とやりとりがありました。
  1. 2013/10/01(火) 11:55:47|
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