牛小屋に鶴?釧路で驚いたこと、いろいろ

5月14・15日と、市民福祉常任委員会で釧路市の生活保護自立支援プログラムを視察してきました。

今年の8月から、生活保護制度に変更があります。今回の視察での内容も含めて、今度の一般質問で取り上げる予定です。

ただ、それ以外にも、驚くことがいろいろありました。

なんといっても、野生の鶴を見たことです。
市役所から空港へ移動中の道路の脇で、鶴を発見!
牛小屋に牛のえさを食べに来ているのだそうです。

牛小屋の外に鶴

昔は鶴を食べていて、そのせいで鶴が減り、絶滅かと思われたが、鶴居村に生息していたそうで、現在は保護されて1400羽になっているとか。そのうちの1羽なんですね。
昔話「鶴の恩返し」で鶴がかかった罠って、人間が食べるために仕掛けた罠だったのか?!
鶴公園のつがい

夕食はホテルから歩いていきました。そのお店に貼ってあったのが「エゾ鹿 やきとり」。
鹿の焼き鳥???
聞くと、串にさして焼くのを「やきとり」というのだそうです。牛でも豚でも「やきとり」。
EGGの梨の花

暦は春でも、実際は冬の釧路。緑の関東を発っていくと、釧路空港周囲の緑の無さに、胸が締め付けられそうであった。当日は9度、翌日は6度。息が白い。道路から湯気が立っている?!

羽田上空から見た緑が、行きは当たり前でなんとも感じなかったけれど、帰りの緑は、実に、実に鮮やかに見えたのでありました。
緑色の釧路湿原に行ってみたい。
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  1. 2013/05/28(火) 16:21:03|
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生活保護の自立支援プログラム

5月14・15の2日間、市民福祉常任委員会では、生活保護自立支援プログラムについて、先進事例である釧路市へ視察に行ってきました。
釧路市は、平成17年に釧路市、阿寒町、音別町の3市町が合併、かつては炭鉱と漁業で栄えたところです。しかし、炭鉱の閉山や漁獲量の減で、現在は完全失業率は8.9%、同若年層が12.4%となっています。生活保護も急増し、受給率は5.56%。母子世帯も多いそうです。人口18万人強の市でで受給者は1万人超、市のケースワーカーは約100人!
なお、厚木市の人口22万4千人で保護率は1.21%、ケースワーカーは24人です。

釧路市役所内

一口に自立支援といっても、対象となる人の状況はいろいろです。長い間働いていない人、全く働いたことの無い人もいます。急に「仕事をしろ」といわれても、そう簡単に働けない。
そこで、中間的就労として稼働収入からボランティアまで多様な働き方を進めています。

日常生活意欲向上支援では母子家庭を対象にNPO法人の協力でサロン、料理教室、就職準備講習会などへ参加を働きかけ、日常生活の自立を促します。

さらに、就業体験的ボランティアにより社会生活自立ができるようにしていきます。公園での花壇整備、動物園で動物のえさ作り、障がい者作業者や介護施設、病院、スポーツ施設でのボランティアをすることで、生活のリズムができ、自分が役に立ち自分の価値を確認できることで、就労に繋がることも多いそうです。

就業体験では、就労に不安のある人に授産施設や農園での作業体験があります。

そして、就労支援プログラムになるのですが、多くの自治体でやっているのが、就労支援員活用就労支援です。釧路ではこの他にも様々なプログラムがあります。生業扶助による資格取得プログラムでは、介護ヘルパーや自動車免許の取得など、就労のスタートラインに立つための支援もあります。

他にも、多重債務者やDV被害者を対象にしたもの、託児支援、成年後見制度活用などがあります。また、中学3年生の親への高校進学支援、中学生を対象にした高校進学希望者学習支援も含め、個別プログラムは24。委託事業者は最初はなかなか見つからなかったけれど、今は15か所に増えています。

ここは、高校進学希望者学習支援プログラムを行っている場所「冬月荘」。
釧路新聞の記者とし、て釧路に2ヶ月半暮らした啄木の歌碑が近くにあります。
しらしらと氷かがやき千鳥なく 釧路の海の冬の月かな
冬月荘

生活保護といえば「不正受給」ばかりが取り上げられがちで、市民からの苦情が大変多い部署です。以前は釧路でも「税金で酒を飲んでる」「パチンコしてる」「車を持っている」など、市民からの電話が多く、職員のメンタル面での問題が起きていました。ところが、これらの支援プログラムを始めて10年経ち、市民にも知られてくるようになると、苦情の電話が無くなってきました。自ら志願して福祉事務所に戻る職員も出るのだそうです。
管理的な扱いをするのでなく、受給者とケースワーカーが一体となって進めて行くことで、効果は大きいようです。

釧路市にはこの自立支援プログラムでの視察が年間80件ほどあるので、生活福祉事務所が、市の稼ぎ頭となっているとか。
この取組を扱った本も出版していて、増刷して視察者にも売っています。当初売れると思わず版権を取らなかったので、たくさん売れても市の収入にはならないと、残念がっていました。
  1. 2013/05/27(月) 16:20:56|
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憲法改正  97条と99条

憲法の十章は 最高法規 。その最初がこれ。

97条【基本的人権の本質】
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

基本的人権については、第三章の「国民の権利及び義務」の中の11条【基本的人権の享有】にあります。
11条で言い、さらに97条でも言っている。憲法の中で、二度も同じことが出てくるのは、それだけ重いということ。
自民党案は、これを削除すると。
これが削除されたら、一体どうなるの?

99条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

があるんだから、いくらアメリカ言いなりの政権だからって、好き放題にやっちゃあいけないはず。
国務大臣には憲法守る義務がある。

毎年毎年、国会で多くの法律ができては変えていく中で、国の「最高法規」である憲法は、そう簡単に変えられるものであってはならないはず。

為政者の思うがままの憲法となったとき、国民の自由がうばわれてしまう。言論・行動が抑圧されてしまう。
気がつかないうちに、トンデモない日本になってしまう。
かつて、戦争が起きた時、日本人の多くは「戦争になるなんて思っていなかった」と言ったとか言わなかったとか。
なんたって、言えない時代であったから。
「天皇が人間だなんて、言っちゃいけなかった。思っちゃいけなかった」のだそうだ。

そんな時代が再び来ないように、私たちは踏ん張らなくてはならない。


  1. 2013/05/09(木) 16:27:45|
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かまびすしい憲法改定、特に96条のこと

きまりにはいろんなものがあって、国のきまりは「法律」、地方自治体のきまりは「条例」、会社は「社則」、学校なら「校則」などなど、その時や場によって様々な決まりがあります。
国の「法律」は、当然、国会で決まります。それは、正当に選挙された国会議員によって決められなければなりません。現在の国会議員が「正当に選挙され」たものであるかどうかについて、違憲・無効の判決が続いています。

そんな国会で、政権が代わったばかりの内閣が、数を頼みに憲法を変えようとしています。
狙いは9条。日本を、アメリカと一緒に戦争のできる国にするつもりらしい。
ところが、そう簡単に9条を変えられそうにないものだから、いま、安倍政権は憲法96条を変えようと躍起になっています。

紫陽花の花、いつ咲くだろう

96条の前に、第4章 国会の56条【定足数、表決】を見てみましょう。

① 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席が無ければ、議事を開き議決することができない。
② 両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

とあります。つまり、出席は三分の一、その過半数で決められるということは、総議員数の六分の一の賛成で可能だということです。結構、ハードルは低いですね。

56条で「特別の定」としているのが、第9章 改正 の96条【改正の手続き、その公布】です。条文は96条のみ。

① この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

この96条と56条の違いは、大変、大変、大きい。
法律は国会で決められるけれど、憲法だけは国会でのハードルが高いうえに、国民の審判を受けなければならないのです。
それは、憲法が「最高法規」だからです。第十章で強く書かれています。

98条【最高法規、条約及び国際法規の遵守】

① この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
② 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

大体ね、
99条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

があるんだから、いくらアメリカ言いなりの政権だからって、好き放題にやっちゃあいけないのよ。

大変多くの法律ができては改正されていく中で、国の「最高法規」である憲法は、そう簡単に変えられるものであってはならないはず。

為政者の思うがままの憲法となったとき、国民の自由がうばわれてしまう。言論・行動が抑圧されてしまう。

これまでの日本でも、世界のいろいろな所でも、思うことを言えない時代あった。そして、今もある。
私は、日本をそんな国にしたくない。

  1. 2013/05/08(水) 15:50:53|
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新型インフル条例に反対した理由

憲法改定論議が盛んです。
大変多くの法律ができては消えていく中で、憲法は国の「最高法規」であり、そう簡単に変えられるものであってはならないはず。

為政者の思うがままの憲法となったとき、国民の言論・行動が抑圧されてしまう。

白髭(しらひげ)公園のつつじ

昨年度最後の議会では、「新型インフルエンザ等対策本部条例」ができましたが、私達は反対をしました。
どうして反対したかと聞かれましたので、その理由、最終日の反対討論をここにのせますね。
   *   *   *  
新型インフルエンザ等は、人々の生命と健康に甚大な被害を与えるとともに大きな社会的な影響をもたらすものであり、こうした重大な感染症から市民生活を守ることは喫緊の課題であり、新型インフルエンザの影響を最小限に抑えるための対策が求められています
しかし、常任委員会の答弁の中で、治安維持を目的に市民の生活や行動への制限があることなど、本来、医療重視であるべき対策が、危機管理の角度からの対策が強調されていることに違和感を覚えます。市民の合意がなければ対策の推進に資するどころか、混乱を招きかねません。
   *   *   *
というわけで、市民への行動制限に不安を感じたからであります。
小さなことのように見えても、積み重なれば、いつの間にやら自由が奪われてしまうことになるのではないでしょうか。

  1. 2013/05/07(火) 08:38:01|
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「TPP」参加で、日本も銃社会に?!

 もう、ずいぶん前になりますが、3月15日、安倍首相はTPP交渉参加を表明しました。
最初は4カ国でしたが、アメリカなどが入り9カ国に、さらに増えて現在11カ国になっています。
あとから入った国は、それまでの内容に文句を言えない事になっています。

春咲く花、強い花だよ

 輸入品に税金をかける関税の完全撤廃で、国内の農産物が売れなくなり、食料自給率が現在の40%から13%または27%に下がるとの試算があります。
食料自給率を50%にとの政府の目標は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。
食料主権が守れなくて、どうして自立した国と言えようか。

恩曽川の土手。踏まれもせず、まっすぐに立つ。

 もうひとつが、非関税障壁の撤廃。
税金以外の事でも、他の国との垣根をなくし、守られないと企業が相手国を訴えることができます。
TPPは国際条約ですから、国の法律より上位となります。

例えば、食の安全。
食品添加物は日本では約700種類が認められていますが、アメリカは3000種類。
これがそのまま入ってくることになります。

医療保険について日本は国民皆保険制度があり、誰でも公的な保険に加入します。
しかし、アメリカは民間保険が主であり、無保険の人が多い。
日本では簡単に手に入る薬を買うためにアメリカでは家を売るという現実。
飛行機代を使っても日本で歯科受診をするが安いという話まであります。民間企業の利益を邪魔する国は、莫大な賠償金を請求されることになり、結局、規制をどんどん緩めざるを得なくなります。

銃の規制をしていることでアメリカの企業が日本で銃が売れないとなると、規制を緩めることになり、日本も銃社会になりかけないとの指摘もあります。

船子長ヶ町公園近くで見かけた。

TPPは輸入物が安くなるからいい、自由な貿易は必要と言う方がいますが、それだけでは済みません。
日本の国をどうするかという大きな問題です。

昨年、厚木市議会でも、TPP交渉参加反対の意見書を国に提出しています。
  1. 2013/05/06(月) 13:45:24|
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