さよなら原発 パレードinあつぎ

東日本大震災の発生から2年が過ぎました。被災地の復興は遅々として進まず、原発は再稼働してしまいました。
3月11日は全国各地で追悼行事が行われ、10日を中心に原発反対の様々な行動がありました。3月10日には厚木でも集会があり、ベビーカーの赤ちゃんから、若者や人生の大ベテランなど、幅広い市民が参加。続いてのパレードでは、沿道の人々に「ごいっしょに歩きましょう」とよびかけながら、歌も歌って、脱原発を訴えました。
参加者は、思い思いのメッセージをボードやプラカードなどに書いたり、着ぐるみや色鮮やかな帽子を着用したり、鈴やカスタネットなどの鳴り物、風船などもあって、にぎやかなパレードとなりました。

よびかけ文
 福島第一減の圧の事故から満2年、私たちは原発の危うさと放射能汚染の恐ろしさを思い知りました。
 原発に頼らずに安全で再生可能な自然エネルギーに切り替えるときがきています。
 子どもたちを放射能の危険のない社会で育てたい・・
 子どもたちの未来のために、子どもも若者も、パパ・ママ、おじいちゃん・おばあちゃん、みんなで一緒に歩きましょう。
 原発事故のために、故郷を離れざるを得なかった人たちの思いも込めて、「さよなら原発、再稼働反対」の声を大きく広げて行きましょう。

さつき公園、パレード出発前に

日本の電力の3割は原発と言われていましたが、現在、稼働しているのは福井県の大飯原発2基のみ。それでも電力は充分足りています。
多くの巨大地震の発生が予測されている日本で、安全神話を振りかざし、3・11で過酷事故が起きても「安全だ」と言い続ける国と電力会社のいうことなど、まったく信用できません。
さらに放射性廃棄物(核のゴミ)の処理はできず、稼働すれば人体に被害を与えるごみが増え続けることになるのです。
原発の「即時廃止」、エネルギー政策の転換は国民の安全・安心を守る上で、必要な事です。現政権の無謀さに脱原発を諦めることなく、声を上げていきましょう。
 
厚木市では、平成25年度に市内の小中学校各1校で太陽光発電設備の設置を計画しています。これは釘丸議員が一般質問で取り上げ、実現できたものです。引き続き、市独自での再生可能エネルギーの拡大を求めていきます。



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  1. 2013/03/20(水) 10:59:34|
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2月議会、各常任委員会の様子

2月議会は主に新年度予算を審議します。さらに今議会は2月末に決まった国の大型補正予算を受けて、新年度に予定していた事業を今年度に前倒しするなどで、今年度に29億1586万円を追加し、新年度予算から23億3634万円を減額する補正予算となっています。その結果、新年度予算は未執行のまま補正後の一般会計が714億4365万円となります。
各常任委員会の様子をお知らせします。

総務企画常任委員会  3月7日(木) 8議案1陳情
◎(仮称)あつぎ元気館の設計・建設・管理業務の一括発注で22億9215万円。今後、商業施設のテナント、駐車場、市全体の公共施設再配置との関係など質疑がありました。
◎陳情は「「神奈川県緊急財政対策」の見直しを求める意見書を県に提出することを求める陳情」の1件。7名の委員のうち、発言したのは釘丸議員のみ。皆の意見を求めたものの、他の委員は牡蠣のごとく一言も無し。そして、反対で不採択。反対の理由がないのに反対するのはなぜなのか?

市民福祉常任委員会  3月8日(金) 15議案1陳情
◎厚木市新型インフルエンザ等対策本部条例 国の特別措置法の制定に伴うもの。しかし、治安維持のため市民の人権や生活を制限することがあり、国でも充分に論議されていません。
◎陳情「「厚木市立保育所民営化基本計画(案)」の慎重審議を求める陳情」、6か所ある市立保育所を全部民営化するとの計画案。パブコメでは半数以上が民営化に反対との意見。民営化そのものの賛否ではなく、慎重に審議をしている、周知に問題があるとの意見で不採択に。賛成は民営化反対は栗山議員のみ。

環境教育常任委員会  3月11日(月)  10議案1陳情
◎補正予算では再生可能エネルギー促進事業で、南毛利中学校と飯山小学校に太陽光発電設備設置。釘丸議員が12議会の一般質問で学校への設置を求めていました。当初1校の予定が、補正で2校に増。
◎補正予算で増えたものが防災ベンチ。災害時に一時避難場所になりうる公園にトイレになるベンチを当初予定の5か所を61か所に増やして設置。ただし、場所は今後の地域との話し合いで確定します。

都市経済常任委員会  3月12日(火)  12議案
◎前議会で観光振興条例が成立。新年度は飯山でハイキングコースの整備や案内板設置、七沢でトイレの新設など、観光に力が入っています。
◎中心市街地の整備について、元気館(旧パルコ)や公共施設との関連を含めた質疑が多くありました。今後、厚木としてどのようなまちづくりをしていくのかが問われます。

これらは、午前9時から1日がかりで4日間行われた、条例の新設や一部改正、予算や陳情など、計45議案3陳情の審議の、ごくごく一部です。約1週間すればインターネットで見ることができます。どこをとっても市民生活に直結し、国との関わりも大きいものもあります。

本会議は3月21日、各常任委員会の報告があります。その後の討論では議員が賛成反対のそれぞれの理由を訴え、採決となります。ぜひ傍聴にお出で下さい。
  1. 2013/03/19(火) 21:33:09|
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3月1日の一般質問での市長答弁です。

3月1日(金)、私の一般質問での市長の登壇での答弁です。
その後のやり取りの方が、細かくてわかりやすいと思います。
そろそろ、市のホームページで見られるはず。
ぜひ、そちらもご覧ください。
春を感じます。

(1)子育て環境の整備について 
ア 市立保育所民営化について
  (ァ)民営化による子育て環境への影響は。

市長)本市には、現在、認可保育所が23か所あり、このうち、公立が6か所、民間が17か所となっております。
 公立・民間ともに、国が定める設置基準や保育所保育指針に基づき保育が行われていることから、民営化による大きな変化は無いものと考えております。
 今後におきましては、入所児童や保護者に負担のかからないよう十分配慮し、民間事業者への移管を進めてまいりたいと考えております。
山にも春が来た

(2)福祉行政について 
ア 生活保護について
  (ァ)生活保護基準等の見直しによる影響をどのように
     認識しているか。また、対応は。

市長)現在、国や県からの情報提供はないため、詳細を申し上げられませんが、制度等の改正がおこなわれることにつきましては、新聞報道等を通じて、承知しているところでございます。
 また、制度の運用にあたりましては、生活に困窮する方々への最低限度の生活の保障と自立の支援につながるよう努めてまいります。
誕生寺の桜

3)防災行政について
ア 防災対策の充実について
  (ァ)一時(いっとき)避難場所の現状と課題は。

市長)一時避難場所は、災害時において、自らの安全を確保するとともに、指定避難場所や広域避難場所へ避難する前位に、家屋の倒壊、火災の状況など周囲の様子を確認し、次の行動への判断を行う場所であり、自宅近くの公園や広場などを家族や隣近所、自主防災対があらかじめ決めておく場所です。
 なお、一時避難場所としての役割を広く市民の皆様に周知することが必要であると考えております。

  (ィ)マンションの耐震診断・改修助成を行ってはどうか。
市長)平成24年1月1日現在マンションを含めた非木造の共同住宅の耐震化率は、木造戸建て住宅と比べて、高いものと認識しております。
 こうした状況を踏まえ、現在、木造戸建て住宅を対象とした回収費用助成を行っておりますが、「地震は起きるもの」と捉え、マンションの耐震診断補助制度について、調査研究してまいりたいと考えております。
  1. 2013/03/19(火) 13:45:00|
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一般質問 市立保育所民営化、生活保護、耐震

3月1日(金)の午後一時から、私の一般質問。
登壇での発言は以下の通りです。

昨年12月16日の総選挙の結果、政権交代となり安倍政権が誕生しました。再度の首相就任とあって、かなり強気の政権運営を進めようとしています。最近は環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加しようとするなど、日本をどうしたいのかと、疑問を持たずにはいられません。

しかし、それ以前から、日本の様々な分野で国民は不安を感じています。

2012年8月10日、消費税増税法を中心とする「社会保障と税一体改革法」が成立しました。それに合わせて「子ども・子育て関連法」が成立しました。
国と自治体の保育に関する責任を投げ捨て、保育を営利化・産業化させる法案に対し、大きな反対の声と運動がまきおこり、一定の改善がなされたものの、根本的な解決にはなっていません。

また、「社会保障制度改革推進法」も成立しましたが、その附則の中で「生活保護の見直し」が掲げられ「生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化」が明記されています。
生活扶助基準については、年齢・世帯人員・地域差を考慮し、H20年度の見直し以降の物価を勘案したとして、25年度から27年度まで3年程度をかけて段階的に実施していくとしています。生活扶助基準で220億円、医療扶助と就労支援の強化等で450億円、計670億円の削減を見込んでいます。安倍首相が物価2%の上昇、さらに消費税10%を狙う中で、基準引き下げが、どれほど受給者を不安にさせているかは想像に難くありません。
また、生活扶助基準は国民の最低生活保障としての役割を果たしています。その見直しは、他の制度にも大きな影響を及ぼします。
最低賃金、就学援助、保育所の保育料、個人住民税の非課税限度額、国民健康保険や国民年金、介護保険の保険料、生活福祉貸付金制度、最低保障年金、福祉施設の措置費などがあり、細かく説明していれば私の持ち時間が無くなってしまうでしょう。

国の制度が変わっていく中で、厚木市はどのように市民を守っていくことができるのでしょうか。保育所と生活保護についてお聞きします。

また、防災についての市の姿勢を示すためにできる施策を望むものです。
質問をまとめます。

(1)子育て環境の整備について 
  ア 市立保育所民営化について
   (ァ)民営化による子育て環境への影響は。

(2)福祉行政について 
  ア 生活保護について
   (ァ)生活保護基準等の見直しによる影響をどのように認識しているか。
      また、対応は。

(3)防災行政について
  ア 防災対策の充実について
    (ァ)一時(いっとき)避難場所の現状と課題は。
    (ィ)マンションの耐震診断・改修助成を行ってはどうか。
  1. 2013/03/02(土) 17:25:21|
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