12月議会の一般質問、県臨調

12月議会での私の一般質問は、12月5日(水)、衆議院選挙の公示翌日!!!
いつも以上に時間が限られた中ではありましたが、県のやり方に文句を言う、の一点で質問をしました。
登壇での私の質問と、市長答弁です。
全体は、市のホームページで見ることができます。

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。

半月前、突然の衆議院解散宣言、昨日は衆議院総選挙が公示となりました。民自公の3党合意により、多くの国民が反対する消費税増税法案を通した野田首相は、ついに衆議院を解散することとなりました。国民の怒りが、今の政治にノーを突きつけたという事ではないでしょうか。
この間の政党が乱立する状況をみて、政治に失望したと語る人々がいます。安心して、年をとれないと嘆く人々がいます。

国立長寿医療センターが20代から70代の国民を対象に、2005年に行った調査では、長生きしたくないと答えたのは4割、さらに8割が長生きが不安だと答えています。その後、政権は自民党から民主党に変わりましたが、国民の生活はどうなったでしょうか。

昨年の国民生活基礎調査では、25年前と比べると、単独世帯が18.2%から25.2%に増え、3世代世帯が15.3%から7.4%と半減しています。高齢者のみの世帯は6.3%から20.5%にと大幅に増えています。
また、雇用の状況をみると、20代前半では非正規雇用が45%と、ほぼ半数を占めています。1世帯当たりの平均所得は減り続け、10年間で602万円から538万円と64万円にもなります。


このような状況であればこそ、住民の暮らしを守り、安心をつくるのが、地方自治体の役目のはずです。
しかし、神奈川県は、財政が厳しい、税収の伸びが期待できないと、平成25年度、26年度で1600億円の財源不足が生じるとの推計から、県財政について、抜本的な見直しをするために、神奈川県緊急財政対策を打ち出しました。
今年、1月24日に知事を本部長とする「緊急財政対策本部」を設置し、外部の委員による調査会を設けました。そこでの議論により、7月17日に中間意見が、9月21日には最終意見が県に提出されました。
 県は、それを受けて、10月に「神奈川県緊急財政対策」をまとめました。
平成25年度・26年度の2カ年で、県の財源不足は1600億円と推計、高齢化が進み、介護・医療などに関する歳出が増えることが予想されることから、取組について3つの基本スタンスを掲げています。
聖域を設けずに、ゼロベースから徹底的な見直しを行う。
県民サービスに影響を及ぼす取組であることから、職員に相応の負担を求める。
県民・企業・団体・市町村との危機感の共有に努め、関係者の理解・協力を得ながら取組を進める。
― として、早ければ25年度予算に反映させ、27年度以降も継続して取り組むとの事です。

具体的には、重点的取組、その他の取り組み、中長期的課題への対応の3つの取り組みを出しています。

重点的取組として、 
 ・県有施設の見直し
・県単独補助金・負担金の見直し
・人件費の抑制
・公共建築工事の積算方式の見直し 

その他の取り組みとして
・県有財産の有効活用
 ・その他の財源対策

そして、中長期的課題への対応として 
・地方税財政制度改革の実現に向けた取り組み
 ・「神奈川の教育を考える調査会」による検討
を上げています。

その一方で、地域経済のエンジンを回す施策展開をいい、さらに、最先端の医療を推進する医療特区や神奈川州構想も打ち出しています。
お金がないのではなく、県民の暮らしを軽んじているのではないかとも考えざるを得ません。

これらの緊急財政対策が実施されれば、県も言うとおり、県民サービスに影響をおよぼす、つまり、厚木市と厚木市民にも大きな影響が及ぶこととなります。
直接市民と関わる市町村は、自治体としての大きな責任を負っています。
厚木市に関わるものをいくつか取り上げて、市の対応について伺います。

質問をまとめます。
(1)神奈川県緊急財政対策について
  ア 厚木市内の県有施設の見直しについて
   (ァ)認識と対応は。
  ア 県単独補助金・負担金の見直しについて
   (ァ)認識と対応は。
  
以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。

市長)本年十月に取りまとめられた、神奈川県緊急財政対策の主な取組みとして、県有施設の見直し、補助金・負担金の見直し、人件費の抑制が掲げられ、中でも、県有施設の見直しや県単独補助金・負担金の見直しについては、市民の方々を始め、本市にも大きな影響があるものと認識しております。
 なお、厳しい財政状況は神奈川県と同様でありますので、見直しにより、市民サービスの提供や市の財政運営などに支障を来たすことがないよう、神奈川県に強く申し入れをしているところでございます。


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  1. 2012/12/23(日) 16:10:53|
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12月定例会最終日、反対討論-市税条例一部改正

12月定例会の最終日の12月21日(金)。委員長報告の後に各会派の議員が討論。
日本共産党厚木市議員団は、賛成討論が釘丸議員、公契約条例と陳情、1議案8陳情について、賛成討論をしました。
反対したのは1議案だけで、その「厚木市市税条例の一部を改正する条例」について、私が反対討論を行いました。

大手公園の銀杏
日本共産党厚木市議員団を代表して、
議案第95号 厚木市市税条例の一部を改正する条例について       
の反対討論を行います。

今回の条例改正の下になる法律では、東日本大震災復興基本法の理念に基づき、各自治体が緊急に実施する防災のための施策に要する財源確保としています。平成23年度から27年度までの5年間に実施する防災施策の財源を、国民に新たに賦課するものです。

県民税が500円、市民税も500円、合計1000円の均等割での住民負担になります。それが平成26年度から35年度の10年間と言う事ですから、厚木市では年間約5400万円、10年間で5億4000万円になります。その金額を、市債発行による事業に充当するという事でしょうか。

厚木市は平成24年度から27年度の4年間の防災施策にあてるとの事ですが、自治体では以前より、防災のために様々な施策を展開しています。通常の防災対策に加えて、10年間の5億4000万円を4年間の防災施策に上乗せできるのでしょうか。

市民税の一律での負担増、後だしでの財源の使途への疑義から、この条例に反対し、
 議案1件 についての 反対討論といたします。
青い空、緑の樹

この後、採決となりました。
結果としては、全議案が可決されました。

陳情について
意見書を出したのが1件
・米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの低空飛行訓練の
  中止を求める意見書を国に提出することを求める陳情

趣旨採択が1件
・厚木市内の公立小中学校及び保育所における給食用食材の
   より安全な基準を求める陳情

不採択が6件
・「神奈川県緊急財政対策」についての慎重な検討を求める意見書を
  県に提出することを求める陳情
・消費税の増税中止を求める意見書を国に提出することを求める陳情
・住宅リフォーム助成制度の継続を求める陳情
・安全・安心の医療・介護実現のための医師・看護師等の夜勤改善と
  大幅な増員を求める意見書を国に提出することを求める陳情
・介護職員処遇改善加算の継続、拡大を求める意見書を
  国に提出することを求める陳情
・社会福祉関係の県単独補助金などの廃止に反対し、継続を求める
  意見書を県に提出することを求める陳情

常任委員会で審議未了で、採択せずが1件
・病院建設に反対する陳情

今回は、会派によっても賛否が分かれたものがありました。所管の常任委員会ではないうえに討論もしないのでは、理由がわかりません。
各議案・陳情等について、なぜ反対・賛成なのかをしっかり言っていくことも、議員の責務ではないのかしら。
  1. 2012/12/23(日) 15:56:07|
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選挙が、始まった

12月16日投開票の衆議院選挙、結果はみなさんご存知御のとおり。

ヤツデの葉っぱと花

ある男子高校生が、「戦争が身近になった」と。

これからの日本の未来に大きな危惧を感じている。
このまま、憲法9条を変えて戦争のできる国にしてはならないと、強く思う。

来年の夏は、参議院選挙だ。黄色い小菊が咲いていた。愛甲の道端で。

  1. 2012/12/18(火) 12:13:28|
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