江戸の食文化ー豆腐百珍など

10月28日(日)、厚木市歴史講演会がありました。
「都市と農村の食文化-江戸時代を中心に-」
講師は国士館大学教授 原田 信男氏
講師の原田信男氏

日本の食文化
ヨーロッパは麦と乳、肉の文化。小麦を練って食べる粉食。酒はビールとウイスキー、お菓子はケーキにクリーム。
日本の特徴は、米と魚と大豆。米は主食になり、酒になり、菓子にもなる。調味料は魚醤から大豆の味噌・醤油に特化していった。交易が発達し、室町時代にだし(カツオ・昆布)が成立。中国の影響で皿数が偶数の膳組が、日本独自の七五三の奇数の膳組に変わった。家ごとに料理の秘伝書があったとか。

江戸時代
豆腐料理百種の料理本、天明2年版の「豆腐百珍」など、料理本が流行。自由に料理を楽しむ時代になった。
当時から、クッキングスクール(料理指南所)、料理店のガイドブック、ドライブイン(街道に店舗)、チェーン店、プリペイドカード(料理切手)、野菜を切って売る店など、当時も現在と変わらないものが、たくさんあった。
食料は自給自足できていた。唯一輸入していたのは対馬、韓国から一万石買っていた。飢饉は買い占めで起きる。
松平定信の寛政の改革で、倹約が求められ、料理ブームがすたれた。
政治の評価はいろいろあるが、政治が強いと文化がつぶされ、経済的根拠があれば文化がのびる。

厚木地域の食生活
年中行事、祭礼や婚礼・接待などの食べ物の記録がある。赤飯、ボタモチ、寿司、煮しめなど。カテメシもあるが糧飯はご飯の食い伸ばし法だが、これは米へんに柔と書くカテメシで、野菜などを入れて食べやすくした五目飯のことだろう。
記録として残っているのは特別なもので、日常茶飯のものは残らない。いつから一日三食制になったのかは非常に難しい。
      
新潮社「豆腐百珍」の扉写真


日本の食文化のお話の中で、食料と文化と経済、食料自給率とTPPなど、いろいろ考えさせられました。食文化を遊びとして楽しむ階層があるのはいつの世も同じ。生きることは食べることと思っている私としては、農村を含む庶民の食生活はどうだったのか、気にかかりつつ聴いておりました。
会場がヤンコミだったので、帰りに図書館に寄って、「豆腐百珍」を借りて帰りました。
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  1. 2012/10/28(日) 19:25:30|
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行政の最重要課題は、教育!―全国市議会議長会研究フォーラムにて①

第7回全国市議会議長会研究フォーラムin松山

10月10・11日の2日間、愛媛県松山市で第7回全国市議会議長会研究フォーラムが開催され、全国から2800人の市議会議員が集まり、議会の在り方について学習しました。その報告です。

最初は基調講演「地方自治の課題と議会のミッション」、講師は片山善博氏(前総務大臣・慶應大学義塾大学教授)です。
講師:片山善博氏

義務教育と議会
行政で、一番大事なものは何か―教育である。
かつては市町村の教育長は県の承認が必要だった。2000年から教育長は互選になり、国・県の責任は言えなくなった。自治体の教育についての責任者は誰ですか―教育長です。教育委員の任命は誰の責任ですか―議会の同意による。議会の責任は非常に大きい。
今、いじめや不登校などの問題で教育委員会不要論まで出ているが、教育の問題を議会は黙視していいのか。
フィンランドでは市が教員のメンタルケアの専門家を配置している。日本の現場でも、望む声がある。
首長で、イベントをよくやる人がいる。そんなことに金をつぎ込むんなら、教育現場につぎ込め。どう見ても価値観が転倒しているんじゃないか。教育は市町村の管理運営の責任がある。単独事業として、優先的に取り組んでもいい。
教育現場で非正規化が進んでいる。座視していいのか、大問題だ。
かつて教職員給与費の半分は国、残りは交付税だったが、三位一体会改革で国が3分の1になった。市町村の自由度が増すという事は、教育費を減らす自由度を増やした。900万円でベテラン教員一人だが、非正規なら300万円、この差600万円、そのうち400万円は交付税でインマイポケット。正規一人を非常勤にすると400万円儲けることになる。
教師が子どもと向き合う時間をもっと増やすべき。そのためには教員を増やさなくてはいけない。1クラスの人数を少なくして、教育現場にゆとりを。正規を非常勤にすると正規はますます忙しくなる。
教育委員を日当制にしているところがある。大津市も日当制にして「行革だ」とやった。安かろう悪かろうになる。事件が起きると「そんなつもりでなったんじゃないんです」と逃げ隠れするようになる。
時間的に余裕のない人はダメです。情熱と体を張る元気な人がならないと。いい加減な選任同意ではいけない。「教委がダメだ」と言うが、任命した人の責任。いろんな委員がいるが特に教育委員を吟味してください。議会に本人を呼んで「教育にかける見識を持っていますか」と聴聞する。なまなかなことではできなくなる。それなりの報酬を出さなくてはならない。

         俳句のまち・松山。いたる所に句碑

「地域主権改革」と議会
地方主権改革が言われるが、急激に変わるものではなく、遅々として進んできた。現状の制度の中で独自にやれることは多く、やるべきことはもっとあるのではないか。

首長のパフォーマンスと議会の役割
二元代表制の首長と議会。議会は最終決定権を持っている。
最近、首長が目立つようになっている。世間の人はなんでも首長が決められると錯覚している。
自分が知事をしていた時に議員立法で地域の問題を解決したら、住民が「知事さん、ありがとう」という美しき誤解もあった。
最終的に決定権のある議会がかすんでいる。首長は一人で、当たり外れがある。はずれのほうが多い。議員は大勢いる。平均化してまともな合議体になる。大きな問題にならないように、急ではないにしても前に進んでいくように。

市民に開かれ、市民に信頼される議会
開かれた議会といって議会報告会をよくやるが、決めておいて説明するのでは住民は納得しない。相談してから決めるほうがよい。決める前に公聴会などいろんな意見を聞く場を。
今、民主党は評判が悪いが、オスプレイも原発も、決めた後で話すからだ。
民主主義とは、決める前にいろんな意見を聞くことであり、時間がかかるものだ。
最終決定権は議会である。行政の監視機能を含め本来の役割を果たしていくべきだ。

  *   *   *   *
会場近くの公園で
9月議会最終日の10月5日に教育委員の選任が議題としてあり、釘丸議員が発言したばかりだったので、大変興味深く聞きました。議会改革が叫ばれる中、現行の制度でできることがたくさんあること、また議会の役割が多方面にわたることを再認識し、議員としての一層の自覚を促される講演でありました。
  1. 2012/10/15(月) 14:35:51|
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最終日の討論ー原発撤退を求める

10月5日は厚木市議会9月定例会最終日。
決算審議を含めた、4常任委員長による長い委員会の報告の後、採決の前に討論です。
7人が討論を行いました。その最後は、私。
原発関連の請願1件、原発撤退を求める陳情1件について、心をこめて訴えました。
内容は、以下の通りです。

黄金に実って、頭を垂れる

日本共産党厚木市議員団を代表して、
請願第1号 公立小学校の修学旅行先についての請願
陳情第18号 原発からの撤退を決断するよう国に意見書を提出することを求める陳情 
の2件に賛成して討論を行います。

先ず、請願第1号 公立小学校の修学旅行先についての請願  についてです。

日光市では、原発事故から1カ月もたたないうちに、「日光市の水も空気も食べ物も安全です。修学旅行生はどうぞ来てください」と市長名で安全宣言を出しました。
その後、6月22日に議会でそのことを指摘された市長は、「子どもたちが、今の基準の中で全部室内にいて、外へ出るときはマスクをして通学しているといったら、修学旅行は一切来ません。それは間違いないのです」と答えつつ、「安全宣言は国の基準をもとにやった。原発が治まるとは思っていません。子どもたちの安全を守るという事を基本にやっていきたい」とも言っています。
子どもたちの命を守りつつ、地域経済も立て直さなくてはならない行政の苦しさが、原発事故によって引き起こされているのです。

請願の項目では、公立小学校の修学旅行先について「厚木市よりも空間線量率の高い場所ではない地域への変更」を求めています。厚木市が2週間ごとに測っている線量では、低い数値が0.03マイクロシーベルト毎時となっています。
全国のモニタリングポストの数値では、原発事故があった場所の近くでは線量が高くなっていますが、離れた地域でも、厚木市の数値より高いところもたくさんあります。
西日本だから、神奈川より低いとは限りません。
公立小学校の修学旅行先を厚木市より線量の高くないところに変更するとなると、その行先候補地で事前の線量計測により、厚木市より高くないことの証明が必要だという事になるのかどうか、請願では明確に書かれていません。

小さい子どもを持った保護者は経験があると思いますが、子どもが転んだ時に、手でなでながら、痛いの痛いの飛んで行け、と言うのは、本当に効き目があって、子どもは泣きやみ、元気になることがあります。
しかし、放射線はそんなことではどうにもなりません。
放射線は細胞を壊し、遺伝子にも影響します。放射線は目には見えず、特に低線量だと直ちに影響があるものではないだけに、何十年にもわたって、不安を抱えながら生きていくことになってしまいます。
わからないことが不安を一層大きくしてしまうのです。

修学旅行先についての判断は、それぞれの学校で、校長先生を初めとして、教員・保護者が納得できるような形で決めていくものです。
しかし、今請願については、放射能による子どもたちの将来の健康被害と、それを心から心配する保護者の思いに寄り添うという点で、賛成するものです。

さらに、これらの不安の大本である、原子力発電所をなくすことが必要だと考えます。

陳情第18号 原発からの撤退を決断するよう国に意見書を提出することを求める陳情 
 についてです。

「原発ゼロ」の日本を願う国民の世論と運動が大きく広がっています。政府・民主党も「国民の過半数が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と認めざるを得なくなりました。
野田内閣は「エネルギー・環境戦略」をまとめ、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としたものの、原発を進めてきた財界の「原発比率ゼロは現実的ではない」との圧力、また、アメリカの「原発再開は、日本にとって正しい責任ある措置である」との露骨な介入で、エネルギー戦略の閣議決定を見送りました。
「原発ゼロ」を望む国民世論に背を向けて、原発再稼動を容認し原発に固執し続けるのか、文字通り「原発ゼロ」を直ちに実現するのかが問われています。

福島第一原発事故は「収束」するどころか、その被害は拡大し続けています。福島県では、今も県内外への避難者は16万人にのぼり、避難先で命を落とす人も少なくありません。農業、漁業、林業や観光業を初め、あらゆる産業、経済への深刻な打撃が続いています。
それでも、民主党・野田内閣と電力業界は「電力不足」で国民を脅し、大飯原発の再稼動を強行しましたが、原発なしで猛暑の夏を乗り切ることができることが実証されました。しかし、さらに大間原発の工事を再開しようとしています。

使用済み核燃料を安全に処理する技術はありません。原発の稼働を続ける限り、処理する方法のない「核のゴミ」が増え続けるのです。

再稼動を判断するとして新しく「原子力規制委員会」ができましたが、最初の規制は記者会見で「しんぶん赤旗」を排除することでした。日本共産党の強い抗議と世論に押され、一週間後には撤回をしましたが、自分に都合の悪いことはしめだすという、正に、安全神話の復活です。
こんな状況で、日本の安全が守れるのか。放射能に対する不安と、政治に対する不安が増すばかりです。

常任委員会の審議では、経済への影響も考えなくてはならないとの意見がありました。
しかし、原発のリスクはあまりにも巨大です。
「原発ゼロ」に伴って起こる問題を、原発事故の巨大な危険との天秤にかけていいものでしょうか。
再生可能エネルギーによる発電は、地域密着型の新産業であり、地域経済への波及効果も大きくなります。
原発からの撤退を決断したドイツでは、原発関連の雇用3万人に対し、再生可能エネルギー関連の雇用は38万人となっています。
原発にしがみつくのか、再生可能エネルギーの産業としての可能性に挑戦するのか、どちらが日本経済の成長と発展につながるのか、明白ではないでしょうか。

ここ厚木からも、ぜひ、国に対して、原発からの撤退を決断するよう意見書を出すことで、市民の安全・安心を確保していくよう求めるものです。

以上、請願1件、陳情1件についての賛成討論といたします。
  1. 2012/10/05(金) 16:42:00|
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交通事故死ゼロを目指す日、こんにゃくも活躍。

今年の秋の全国交通安全運動は、9月21日から30日まで。
厚木市では、交通安全関係団体や警察と一緒に、21日の朝7時半から、今夏オープンしたばかりの中町自転車駐車場利用者に向けてキャンペーンを行い、啓発物品とチラシを配りました。
また、26・27・28日の3日間、市内15か所では自治会長が中心となって夜間交通監視所を設置し、ドライバーに交通安全を呼びかけました。

市内では、今年は1月から死亡事故はゼロでしたが、9月16日に戸田でオートバイが車線をはみ出して、対向車両と正面衝突という事故がありました。
死亡に至らなくても、自転車や高齢者の事故が多くなっています。

依知地域、満開のコスモス

9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」ということで、全国各地でもいろいろな取組がありました。
面白かったのは、死亡ゼロと脂肪ゼロをかけて、こんにゃくを配った群馬県。赤・黄・緑の3色のこんにゃくを信号機に見立て、3個を串に刺して配ったとか。いろんな交通安全があるものです。
皆さんも、こんにゃくを食べて、交通安全を。
  1. 2012/10/02(火) 18:28:15|
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総務企画(決算)

総務企画常任委員会(決算)          2012.9.25(火)

議会改革推進の一環として、今回から、決算については決算特別委員会ではなく、各常任委員会で所管事項を審議することになりました。各議員が事前に通告した質疑事項について、1項目につき3回まで質疑ができます。
総務企画常任委員会の所管は、政策部、総務部、財務部、危機管理部、会計課、消防本部、選挙管理委員会、監査委員です。
平成23年度厚木市一般会計歳入歳出決算と同交通共済事業特別会計の2件が審査対象です。通告は6名の議員で98項目でしたが、当日、6件の取り消しがあり、92項目についての審議となりました。

台風一過、大手公園の上空

議員が共通して関心を持ったのが、職員削減問題。平成20年は152億4千万円だった給与費が、平成23年度には146億2500万円と、この間に6億1500万円の減になっています。職員削減の問題については、党議員団は本会議や常任委員会で継続して取り上げ、市民サービスの低下にならないように、また職員の労働環境の整備も求めています。今委員会では、「職員定数削減は市長の公約であり、4年で100人減らした。正規職員一人の負担が増大しているのではないか。仕事量は変わっておらず、臨時職員が増えているのではないか。人件費が物件費になるマジックだ。そういう世の中の流れを行政が助長していくことになる」―との指摘が保守会派の議員からもありました。

また、平成23年2月議会で予算を議決したものの、3・11の大震災後に全て2割カットをした事についての意見もありました。議会として、震災後の対応について、市長の専決を認める意見を出しましたが、この一律予算カットが議会に報告が無かった事で、今後、議会への報告等の対応を求める場面もありました。

税金等の滞納が多くなっていますが、23年度は例年より1億円以上多い納入がありました。これは、催告の封筒のデザインや内容を工夫し、悪質なものについて、効果があったという事です。釘丸議員は、納められない人もいる事をふまえ、悪質なものとの見極めをするよう求めました。

結果は
一般会計
 釘丸議員、奈良議員が反対。反対少数で、承認しました。

交通災害共済は 全員賛成。

市立病院、工事フェンスの脇

傍聴した市民も、職員削減について、共産党だけでなく、保守を含め多くの議員が言及したことで、市政の大きな問題と受け止めた様子でした。
  1. 2012/10/02(火) 13:48:46|
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