自治体学校 in奈良での分科会。講師「何の役にも立たない」とは?

7月24日(日)の分科会で、釘丸議員は「再生エネルギーの可能性」を受講。
その間に、私は奈良公園で牡鹿と戯れていたわけではなく、分科会で
「地域経済の再生、循環をどうつくるか」を学んでいたのでした。

 講師は、愛知東邦大学地域創造研究所顧問の森靖雄氏。
 分科会講師・森靖雄先生

1  「振興条例」作りの動きと背景 
 どういう事をしたら、商店街が生き返るのか。条例をつくっただけではダメ。予算がついても効果が上がるとは限らない。条例をつくって何をするのか。下支えを住民がやらないと続かない。ポイントは、何を行政にやってもらうか、市民が何をするかだ。地域で何が問題なのかをきちんと分析することが必要。
  墨田区、組合が「我々は住民の困難さを本当に知っているだろうか?」と、市に「実態を行政として責任をもって調べる」ことを要求。係長以上の全員が手分けをして町工場や内職も含め、計画的に市内事業所全2万件の調査をして、マスコミ報道より、はるかに深刻だと気付いた。そこで、1979年に「中小企業振興基本条例」をつくった。
 「まちづくり三法」
  ・大規模小売店舗立地法-元の大店法は規模、大店立地法は立地の場所を規制。アメリカでは自由に出店できるというが、経済・教育は州の責任であり、国の法ではない。アメリカのことを日本に持ってきても何の役にも立たない。
  ・中心市街地活性化法-ようやく行政が「商店街」に目を向けたと思ったが、中心市街地だけ活性化?周りを切り捨てることになってしまう。今のところ、成功例は無い。
  ・改正都市計画法-2000年改正、ゾーン計画の立案。国は条例をつくれと言うが、条例をつくっても、支える人、支える動きが無い。
 帯広市では、条例をつくる前から、市民が行政を動かしてきた。

2 地域経済の現状と経済「循環」の役割
 地域の商店街は、近くに大型店ができると太刀打ちできないのを、力の強弱や規模のせいにしてしまう。70%はそうだが30%は違う。
 通貨の循環が弱まったのが地域経済衰退の原因である。地域をお金が循環していたものが、大型店ができて、地域でのお金の循環(流通)が無くなってしまう。地域にお金が回る仕組みをつくらないと成功しない。
地元商店街と大型店の経済効果の違い
1年間の地元効果(100万円の経済効果の比較)
<商店街地域の場合> 売り上げが1回転するのに約1週間かかる。月の初めの100万円が地域を循環して、月末には400万円の売り上げ実績になる。
 100万円→100万円×4回転/月=400万円→×12月=4800万円÷2=2400万円
<大型店の場合> 地元に戻るのは地方税と従業員給与で売り上げの5%程度。
 100万円→ 5万円×4回転/月= 20万円→×12月=240万円÷2=120万円
     →95万円→本部→全国・世界規模で一括仕入れ 
同じような購買力でも地域経済が急速に貧しくなる。もう一度、地域でお金が回せるようにすることだ。その仕組みを作り出せる人をつくること。     
 
3 法改正を生かした宮古の「リフォーム助成」
 2010年度の市の単年度事業として実施。2011年度も延長したが、3・11大震災があったが、制度を維持し震災助成への上積み可とした。宮古の制度成功は、住民と業者の立場に立って考えたこと、地元業者優先にしたことにある。

4 営業活性化に取り組む各地の奮闘 巨大店の影響を受けるJR尼崎駅前再開発地域の旧市場と周辺商店街の実情
 愛知県東海市太田川駅前スーパー撤退跡地で市民会社が買物施設を経営
「ゆるきゃらまつり」を創出した彦根市中心街地域

5 地域振興ネットワークの呼びかけ振興に取り組もうとしている地域が交流し合える仕組みをつくったらどうか。相談できるところに相談を。

奈良公園の鹿、カメラ慣れしている雰囲気


この後、◎名古屋市中小企業実態調査の取り組み、◎帯広市中小企業振興条例と地域経済について、◎「地域と共生する商業」研究会に参加して(尼崎市)、◎ものづくりと人の顔が見えるまちをめざして(大東市)の4件の事例報告がありました。

その後、講師と各事例についての質問・意見等で参加者の討議、最後に講師が「皆が答を出す」ことを求めました。
 地方自治体でできた制度・条例をどのように住民本位に運用させるのか。名君が常に現れるわけではない、自分が何をするのか、住民がどれだけ汗をかけるかが問われる。役所へ行って職員を言い負かして帰ってきたと報告をする人がいるが、権限の無い人を言い負かすのは無駄なエネルギーだ。上を向いて苦労している職員をこちらに引き込む、住民側に役所をつけることだ。国・県に「住民が困っていることを解決できないで、困っている」と言ってもらえるような関係をつくろう。
外部資本に依存するのではなく、わが地域でできることは何なのか考える。住民ができることは大きな間違いにはならない。
 学びながら成長していく内発的発展を!
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  1. 2011/07/29(金) 21:35:14|
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自治体学校 in奈良 の初日

7月23日(土)から25(月)まで 第53回自治体学校in奈良

自治体学校には、議員になってから、ほぼ毎年行っています。全国から、自治体職員や議員が集まって、自治体のあり方を学びます。昨年は福井でしたが、現地分科会で高速増殖炉「もんじゅ」を見に行きました。今年の福島原発事故では、解説を見聞きしても、実際に原発を見ているのでわかりやすかったし、その後の話もしやすかったということがあります。
今年は、選挙が終わってから申し込みました。

 今回は、奈良市。会場は奈良県文化会館国際ホール。奈良公園に隣接し、その辺にシカがいます。黒い落し物に気をつけて歩かなくてはならないのが、なんとも、奈良なんだなあと思いました。
 
 今回のテーマは ホンモノの地方自治はここにある
会場の看板前で、証拠写真を撮る

 開会での挨拶は、学校長後に自治労連中央副執行委員長であり、自治体問題研究機構事務局長でもある実行委員長。
 東日本大震災での被災した自治体の職員の活動を語り、「もともと人手が不足していたところへ、大震災で行政機能が深刻になった。庁舎が無くなろうと、住民がいる限り、自治体は、住民を守っていかなければならない。
今年のテーマは「ホンモノの地方自治はここにある」。「住民のいのちとくらしを守る地方自治」を実現するために、大いに議論し、成果を地域に持ち帰りがんばろう。 

 あいさつの最後は、地元・奈良の実行委員長。奈良は日本神話の発祥の地であり、古事記が来年1300年になると言いつつ、記紀が歴史を捏造していると、歴代天皇の在位年数と年齢を列挙。いかにデタラメが多いか、正確な情報を知ることが大事だと訴えました。
 なるほど百歳を超えている天皇の多いこと多いこと。神武天皇は在位75年、127歳。一番長生きは、景行天皇(日本武尊(やまとたけるのみこと)の父)の143歳。仁徳天皇は142歳!神話だなあ。
 ほんの66年前までは、事実として、子どもたちを初め、国民全体に信じ込ませていたのだから、お上の情報が正しいとは限らないことが良くわかります。

 さて、記念講演です。
「憲法通りの日本(社会)をつくる―人間の復興か資本の論理か」と題し、神戸女学院大学の石川康宏氏が100分を超える講演。

震災復興は「資本の論理」とのたたかいである―との内容で始まりました。

 この20年間の「構造改革」が、日本の経済と社会を深く歪めた。
G7で日本だけが成長が止まった。
GDPと雇用者報酬の伸び率は正比例する。
「大企業が潤えば国民が潤う」と言う嘘。
実は大企業栄えて民が滅ぶ「富と貧困の対立」そのものである。
日本の貧困対策は役に立たなくなった。
 震災前から財界が提起し、民主党政権がのみこんできた経済政策。
「新成長戦略」でいう「強い経済」とは、原発輸出・規制改革・法人税引き下げ・TPP。
「強い財政」とは、結局は消費税増税。
「強い社会保障」の中身はカラッポ、消費税増税の誘い水であり、具体的な項目は無い。
 日本の大企業の実際の法人税は低く、大金持ちは税負担が小さい。
日本は見かけの消費税率は確かに低いが、ヨーロッパでは生活必需品にはかけない。
イギリスの消費税率は17・5%だが、食料品、新聞、書籍、医薬品、国内交通費、上下水道、住宅建築などはゼロ税率、医療、教育、郵便、福祉は非課税。
日本は全てに税がかかり、買物=納税。コンビニやスーパーに行くと、食料品を買いに行っているのか納税に行っているのかわからないほどだ。
 財界が描く「道州制」論や「大阪維新の会」、合併による自治体の巨大化などの問題を挙げ、何より「人間尊厳の復興」を訴える。
 憲法に定められた、個人としての尊重、健康で文化的な生活、教育、勤労社の権利などが経済づくりに合致する。
 そのために、政治に強い市民になろう。
 毎日、毎時間、流れてくる情報を追いかけるだけでは、本当の意味はわからない。
根本をつかむためには、学問をやらないと。
自分をどうやって成長させるかを考えよう。
 学習の本道は「独習」。
三か月で一つのテーマについて集中的に学ぶ。
最初に本を5冊買う。三日で挫折しない様、本の難しさには幅をもたせ、書き込みをしながら、能動的に読むこと。
本は、眺めていれば自然に入ってくるというものではない。
学びを生活の習慣にしていくこと。

 こんなに真剣な話をしているのに、随所に笑い所がありまして、飽かず聴き入り、最後には具体の学習方法となって、自分自身がかなり反省をさせられました。
 「自治体学校」と言うだけあって、ここで終わらせることなく、自らの意志で、しっかり学習をしていかねばと、心を新たにさせられた先生のお話でありました。



  1. 2011/07/26(火) 17:48:34|
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ホンモノの地方政治はここにある(自治体学校 に行くのだ)

自治体学校実行委員会が主催する「第53回自治体学校in奈良」に行きます。

7月23日(土)
  記念講演は神戸女学院大学教授の石川康宏氏。
  「憲法どおりの日本(社会)をつくる」

  リレートーク
   「現場から自治体への期待を語る」

7月24日(日)
  分科会
  私は、地域経済に関する分科会へ。

7月25日(月)
  特別講演 
   「充実した地方自治の担い手を育てる」 
                        徳島大学教授 中嶋信氏

大槌町新山高原のホタルブクロ

自治体問題研究所の学習会には、毎年行っています。
机の上での学習だけでなく、実際に市内を見ると、厚木との違いを感じることができます。

 
  1. 2011/07/23(土) 06:19:34|
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このマヨネーズは「ケチャップ」か?

先日、食卓にマヨネーズがありまして、サラダに使おうとしたら、黒マジックで「ケチャップ」と書いてあり、「???」。

これはマヨネーズ

次に食事をした娘も、マヨネーズを持って手が止まり、「これ、ケチャップ?」。
その次に食事をした長男も、マヨネーズを使おうとして、「何だ、これ?」。

こんなイタズラをするのは、次男だろうとの結論になり、翌朝、次男にきくと、やはりそうだった。
あの子は、本当に、いたずらっ子なんだから。一体、誰に似たのかしら?

明らかに「マヨネーズ」なんだけど、「ケチャップ」と書いてあると、「もしかしたら、これはケチャップかな」って気になってしまう。

そこで、私は思った。
「危険」なのに、「安全だ」と言われ続けたら、その気になってしまうだろうな。しかも、「安全だ」と言っているのが、国や大企業や、専門家だったら尚更。

今、日本中が、大変なことになっているけれど、
「本当のこと」を、しっかり見極める目を養っていかねば、もっと大変なことになってしまう。
学習と行動を!
  1. 2011/07/22(金) 18:56:58|
  2. ちょっと一息
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被災地・大槌へ行く

選挙が終わり、7月15日(金)の夜に厚木を発ち、被災した実家の様子を見てきました。

北上江釣子インターテェンジをでて、遠野経由で、被災地釜石、大槌へ向かいました。

釜石の駅辺りから、津波の被害を実感。
商店街は、どこも1階は壊れ、片付けた店と、手付かずの店が隣り合っている異様な光景。
これが廃墟というものかと思う。
釜石市、かつての繁華街

信号は点いていなくて、車はスピードを落として走る。この先は瓦礫が積んであった。
釜石の繁華街を抜けるあたり

釜石市両石地区。海のすぐそばです。建物の名残はこの鉄骨。引っかかったものが風に吹かれている。
両石地区にあった漁協

釜石市鵜住居(うのすまい)地区。5階建ての公営住宅の3階の中ほどまで、波が来たようだ。
5階建て、3階まで津波

大槌町へ入る。
小学校は焼けていた。この裏に仮説の役場ができている。右の電柱の陰には中央公民館。
大槌小学校、私も1年生の時、通いました

安渡地区。
実家の近くにあった鉄橋は跡かたも無く、通り過ぎて気がついた。
実家の周辺

安渡小学校近くには、原形をとどめていない車が積まれていた。
積まれた車

そのすぐ近くに、昨年建てたばかりの従姉の家の跡。昨夏行った時の間取りの記憶をたどる。
従姉の家だった。昨年立てたばかり。

写真の右上は、大槌湾、リアス式の三陸海岸の中ほどに位置する。
何もないが、4か月前は、たくさんの家が建ち、人々が生活していた。
安渡の中心

ここが実家。本当に、何もない。瓦礫も片付けられていた。あるのは、コンクリートの土台だけ。近所は、皆、そうだ。
奥に見える山の手前には、大槌川の河口。鮭が上る川だ。
大槌の実家跡

海を見に行く。小さい頃は両親と、中学生になってからは友人と行った浪板海岸。
松林では松が折れていた。にわずかに残った松の木達、真ん中の木の下に私が立っているのがわかるだろうか。その木の上、左側の枝、看板が刺さっていた。あんな高いところにまで、波が来たのか。
浪板海岸の松林

防波堤に浪がぶつかる。
浪板の浪
引いていく波に現れ、小石のカラカラという音が続く。
浪板海岸の防波堤
このそばで、若い男性が二人、サーフィンを楽しんでいた。他には誰もいない。今年は、誰もこの海で遊ぼうという気にならないかと思ったが、そうではなかった。

瓦礫撤去だけでも、自治体や地域での差を感じました。
役場に行くと、総務課長は団体からの支援金の受付に行っているということで、会わずに帰ってきました。
支援物資の受け付けはすでに終了し、仮設住宅の設置に伴い、避難所の解消に向けているとのことでした。

実際に仮説住宅や公営住宅に入居した人の話では、「2年間は家賃が要らないが、その後どうなるのか。大変不安だ」とのことでした。「物資の支援よりお金が必要だ」という言葉に、これからの支援のあり方を考えて行かなくてはいけないと思いました。

17日(日)に厚木に戻りました。月曜は定例の本厚木駅頭宣伝。普段なら、国民の祝日でお休みにするのですが、現地から帰ったばかりの私は、震災後、ずっと、選挙中も続けている駅頭宣伝時の救援募金活動をやらずには居られませんでした。

駅頭で現地の様子を話すと、部活に行くバス待ちの中学生が募金をしてくれました。
被災者の苦しみはずっと続くのであり、支援も続けていかなければなりません。

  1. 2011/07/19(火) 15:56:39|
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厚木市議選、28名の市議に40.78%の投票率

6月24日 日本共産党 厚木市演説会 

6月24日、日本共産党厚木市演説会。

私は、この4年間の活動を話しました。
動画は10分弱です。ごらんください。


次は、釘丸久子議員が、厚木市政や日本共産党の実績・政策などを。
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メインは、田村智子参議院議員。
今の国政の状況、東日本大震災以降の様子、原発からの撤退を進めていこうと、訴え。
さらに、日本共産党の議員は少なくて何もできないと思うかもしれないが、道理ある要求は必ず実現していくんだとの強い思いを、国政と市政を絡めて語りました。

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生の迫力ってあるんですよね。皆さんも、機会がありましたら、ぜひ国会議員の話を聞いてみてください。

A34T5861_1.jpg

  1. 2011/07/02(土) 08:43:10|
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