大晦日、ごますり息子と「もしドラ」

 今年は、もうおしまいになります。
 昨日まで、市内を回り、今日は新年を迎える準備です。

 そのうちの一つは、おせち。3人の子どももいっしょに。数の子と黒豆はきのうまでにつくりました。
 私が一番お正月だなあと思うのが、胡桃のお餅。胡桃を擂らなきゃ年が明けない。
 胡桃を菓子売り場で買ってきて、
くるみ
包丁で刻みます。
刻んだ胡桃
擂り鉢の係りは、毎年、息子。味付けもお任せ。
摺りあがった胡桃
 この他に、胡麻を擂ること、きんとんのサツマイモの裏ごしも息子たち。
 お餅を切るのは娘の担当。

 さて、今年最後に読んだ本は、ずいぶん話題になった「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら」。
 突然、家のテーブルにあったのです。これをみた家族が皆それぞれ、「あっ!!!」と叫んで手に取って読みかけました。息子が買ってきたのでした。
 1ページめを読んで、何だこりゃ?と驚きました。今風の説明調のくどい文章で、読むに堪えないように思ったのですが、ずいぶん多くの人が読んだのだからと、ちょっと我慢して読み進めていくと、意外と面白くて一気に完読。
「もしドラ」の表紙

 何が面白いかって、ドラッカーの「マネジメント」の文章です。
 特に「社会の問題についての貢献」の中の「仕事を通じて働く人たちを生かす。現代社会においては、組織こそ、一人ひとりの人間にとって、生計の資(かて)、社会的な地位、コミュニティとの絆を手にし、自己実現を図る手段である。当然、働く人を生かすことが重要な意味を持つ。」。
 
 日比谷公園の年越し派遣村からの2年間で「孤独死」「無縁死」が大きな問題になってきている。
 
 今年、私は何が出来たのだろうか。

 来年、私は何をなすべきか。

 2010年の1年間、ありがとうございました。
 
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  1. 2010/12/31(金) 22:25:07|
  2. ちょっと一息
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最終日討論③ コミュ二ティバス導入を

厚木市12月定例会最終日の、私の賛成討論の最後です。

 最後に、陳情第18号 厚木市にコミュニティバスの導入をお願いする陳情 です。
 規制緩和により、路線バスの廃止が進みました。
 厚木市の高齢化率は現在17・6%ですが今後進んでいくのは確かです。
最近では買い物難民という言葉が良く言われますが、外出困難な市民が増えていく中で、日常的にいかに足を確保するかが行政として問われる事になるでしょう。
今回陳情が出されたコミュニティバスは、そのための一つの方法です。
常任委員会の議論ではドアツードアのデマンド交通の方がいいとの意見もありましたが、両方を実施している自治体も現実にあるのです。
 今陳情が提出されてからも、市民からの署名はさらに増え続け、すでに9000筆を超えているとの事です。
この市民の思いを、議会としてしっかりと受け止める時なのではないでしょうか。
 これからの厚木市のまちづくりの観点からも、行政が住民の足の確保に力を入れる必要を訴え、今陳情に賛成いたします。

ガーベラを水に浮かべてみました

 議会の役割の一つは、行政の監視です。
 もうひとつが市民の声を行政に届けることです。
直接厚木市へ届けるものはもちろん、国への意見書も、地方自治法第99条で認められているものです。
市民の要望に対し、できないことを並べ立てるのでなく、これからの厚木をどうしていくのか、これからの日本をどうしていきたいのかについて、市民から寄せられた思いを真摯に受け止め、これに応えていくことが、私たち厚木市議会の重要な仕事なのではありませんか。
 今回出された請願・陳情と同様のものが近隣自治体にも出され、全国的にみれば採択されているものも、多々あります。
ここ厚木市議会でも、行政の現実を楯にして反対するのではなく、市民の切実な願いを行政に届けようではありませんか。
 今回出された請願・陳情へ賛成し、また、議員の皆さんの賛同を求めて、私の討論といたします。
  1. 2010/12/23(木) 13:08:27|
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最終日討論② 所得税法56条の廃止を

厚木市議会12月定例会の最終日。私の賛成討論の真ん中のあたりです。
請願1号と陳情12・13・14・15・16号についてです。

 次に、請願第1号です。所得税法第56条は個人事業主の所得計算において、親族が事業から受ける対価を認めないというものです。つまり、配偶者や子などが毎日家業に携わっていても、その働きは事業経費と認められないのです。
ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では自家労賃を必要経費と認め、家族従業員の人格、人権、労働を正当に評価しています。
所得税法第56条の廃止については、全国各地の税理士会や弁護士団体でも決議・意見書が出され、300近くの地方議会からも、国に意見書が出されています。
現政権でも、廃止の方向が言われています。
 この動きを後押しして、日本でも税法上、家族従業者の人権保障の基礎をつくるために所得税法第56条を廃止するよう、ここ厚木市議会からも国に意見書を提出すべきと考えます

陳情第12号 第13号 第14号 の3件については、
市民福祉常任委員会で、釘丸久子議員が賛成の意見を述べています。
 生活する上で障害を持っていることがどれほど大変なことか、傷病により経済的な不安がどれほど増すことになるのかは想像に難くありません。
 また、診療報酬がこの10年間で平均8.3%も引き下げられたことや、医師・看護師等の医療スタッフが不足しているという現実の中で、医療機関の負担も大きくなっていることは明らかです。
 いつでもどこでも、だれでもが安心して医療を受けられるために、陳情第16号を含めたこれら4件の陳情に賛成いたします。

二宮町で見かけたバラ

陳情第15号 非核三原則の法制化を求める意見書を国に提出することを求める陳情についてです。
 核のない世界、これは被爆国日本の国民の切実な願いであり、人類的課題でもあります。
 今年5月に国連の核不拡散条約(NPT)再検討会議で、「核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備撤廃」に関する「行動計画」に取り組むことが合意されました。
とりわけ核兵器を保有する国にたいし、核兵器廃絶への「いっそうの取り組み」と「具体的な進展」が求められました。
 昨年の総選挙で、民主党は日米間の核密約の解明を公約しました。
 核持ち込みの密約問題は、けっして過去の話ではありません。外務大臣は、日本への核持ち込みについて「今後は心配ない」と語りましたが、その保証はどこにもありません。にもかかわらず、民主党政権が、今後、日米核密約に関して「アメリカに何らの働きかけもしない」という立場を繰り返すことは絶対に許されません。
 日本は、人類史上唯一、核戦争の惨禍を体験した国です。
「核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず」の「非核3原則」は、被爆国として当然の思いです。
 核兵器廃絶に向けて、歴史的な変化がおこりつつある今、被爆国日本としての意思を明確に示すために「非核三原則」の法制化を求めるものです。

陳情第17号 尖閣諸島海域における領海侵犯に関する意見書を国に提出することを求める陳情です。
 尖閣諸島であれ、千島問題であれ、領土問題は、国際的に定められたルールや、歴史的事実に則って主張しなくては、世界に通用しません。
尖閣諸島は、陳情文書にもあるように、国際的に日本の領土として確認されていたものです。
 今年9月、尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件について、政府・民主党の対応が極めて不適切で、その後の混乱を巻き起こしました。
 衆議院予算委員会で、前原外務大臣は「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」と答弁し、外務省のホームページに解説を掲載しました。
日本共産党は、日本政府に、歴史的事実、国際法の道理にそくして、尖閣諸島の領有の正当性を、国際社会と中国政府に堂々と主張する外交努力を求めてきました。
 日本と中国との間で行き違いが起こっても、すぐに政治問題にするのではなく、実務的な解決のルールにのせる努力が大切であり、話し合いで平和的に解決することが何よりも重要であると考えます。

  1. 2010/12/22(水) 13:08:05|
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最終日討論① 自治基本条例

厚木市議会12月定例会が終了しました。
採決の前に、各常任委員会委員長報告があり、その後討論を行います。
今議会では、反対討論が釘丸議員ひとり、賛成討論は共産党を含め6会派が行いました。
3会派は、全議案に賛成としました。

一度も討論をしたことのない会派もあり、委員会以上に会派の様子がわかる、最終日であります。

最終日の私の賛成討論を、3回

に分けて報告いたします。
 

日本共産党厚木市議員団を代表して、       

議案第68号 厚木市自治基本条例について

請願第 1号 所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願

陳情第12号 平成23年度における重度障害者医療費助成制度についての陳情

陳情第13号 平成23年度における障害児者・透析者を含む
       移動困難者に対する通院支援を求める陳情
 
陳情第14号 医師・看護師等の大幅な増員と夜勤改善で安全安心の
       医療・介護を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第15号 非核三原則の法制化を求める意見書を国に提出することを求める陳情

陳情第16号 医業税制の存続と診療報酬への消費税のゼロ税率適用を求める意見書を
       国に提出することを求める陳情

陳情第17号 尖閣諸島海域における領海侵犯に関する意見書を
       国に提出することを求める陳情

陳情第18号 厚木市にコミュニティバスの導入をお願いする陳情

以上 議案1件、請願1件、陳情7件への賛成討論を行います。
           ぱっくりの石榴

まず、議案第68号 厚木市自治基本条例について です。
 市民会議の方々が49回もの会議やフォーラムなどを開催して、新しいものをゼロから形作ってきたことに心から敬意を表するものです。
 厚木市の憲法ともいうべき自治基本条例案が、9月議会での継続を経て、総務企画常任委員会で、前文からの表現の問題、市民やコミュニティ団体の定義はどうなのか、子どもの権利に関して、また、自治の基本理念をどう定義するか、審議会やこの条例の見直しの進め方、住民投票条例などについて、いろいろな論議がなされました。
この間の論議が、まさに自治基本条例の住民自治の具現化となっています。
 今条例は、理念条例であり、運用を含め、より良いものにしていく過程で、住民の自治力が大きくなるものと考えます。
 委員会での付帯決議にあるように、自治体の最高規範としての条例となるようさらに高めていくことを求めて、賛成いたします。

  1. 2010/12/21(火) 15:22:14|
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「ミニバスを走らせて」の陳情審議

12月14日の都市経済常任委員会。
最後の審議は陳情が1本。

厚木市にコミュニティバスの導入をお願いする陳情
「厚木市に循環ミニバスを走らせる会」8231人の署名とともに陳情です。

落花生 こんなところに、何故あるの?

 現在、厚木市地域公共交通会議でのルール作りが進んでいますが、地域で5人以上の団体をつくり運営し、財源確保率が50%を超えることなど、市民が実施するには、大変ハードルが高いものになっています。また、市は交通不便地域が市内に4か所としています。
「買い物難民」とのとらえ方をすると、かなりの市民が該当するでしょう。厚木の高齢化率は17.6%で、全国平均23.1%よりは若干低いものの、高齢化はどんどん上がってきています。
 車の運転も難しくなり、規制緩和で路線バスが減らされ、生活に支障をきたすのは、決して遠い未来のことではありません。
 行政が、対応しなかったら、一体どんなことになるでしょう。
 今後の厚木のまちづくりという観点で、この陳情に賛成しました。

 他の委員は、交通不便地域のとらえ方の乖離、市の負担の大きさ、市は現在交通不便地域の対策を進めているなどの理由で、反対。
 庁内で検討する必要があると、継続との意見も出ましたが、
継続に賛成  太田議員、松前議員、栗山の3人
   反対  石井(恒)議員、寺岡議員、山本議員の3名、同数となり、
沼田委員長は継続を採択しないということで、継続は不採択。
次に、陳情に賛成は私ひとりで、結局、不採択になりました。

後は、21日の本会議最終日、ミニバスとまちづくりについて賛成討論を行います。
  1. 2010/12/16(木) 14:14:52|
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都市経済常任委員会、審議終了

12月14日(火)は都市経済常任委員会でした。
4つある常任委員会では最後の日程になります。

議案第89号は補正予算(4号)。ただひとつ、「公共下水道事業特別会計繰出金減」が144万4000円。
これは、人事院勧告の影響で、公共下水道特別会計の職員給与費減に伴う一般会計の減です。
これについては、日本共産党厚木市員団として人勧による職員給与の減に反対の立場から、それに関する部分の会計は反対をしますので、ここは当然、反対。
景気が悪いからと、何でもかんでも下げていたのでは、景気回復のきっかけができないではありませんか。
せめて、公務員職場がそのストッパーにならないととの思いです。民間と、公とが競い合って給与を下げ続けたのでは、消費も凍りついたままになってしまいます。下りのらせん階段を降り続けてはなりません。
公共下水道特会の分の給与減の分がここにきているので、私はこの算定根拠について質問しました、

他の委員は皆、何の意見も無しで賛成でした。
              赤い花赤い花、咲いてゆれるだろ


議案第88号は「厚木市営自動車駐車場の指定管理者の指定について」です。
厚木中央公園地下駐車場が、来年4月から指定管理者に任せるというものです。
現在の公社の運営では市の負担が多く、民間に運営を任せることで市からの持ち出しを少なくしようということ。
しかし、中心市街地では、民間の駐車場が飽和状態です。民間になってどれだけの改善が可能なのでしょうか。
また、指定管理の契約終了間際の維持管理・修繕はどうなのかについて質問しました。
 また選定時の講評での「市営駐車場とわかるような看板」のことについては、理事者から「市の施設と理解していただく。民間のものと思われないことが必要」との答弁がありました。

これも、他の委員は賛成。

最後に、陳情が1件。
「厚木市にコミュニティバスの導入をお願いする陳情」です。
これについては、明日のブログに。
  1. 2010/12/15(水) 14:07:19|
  2. 議会報告
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笑顔で新年を。交通安全パレードを見る

 12月12日(日)の午後1時半から、厚木中央公園を出発点に、交通事故防止パレードが開催されました。
 市民福祉常任委員会の委員が参加しますので、これまでの3年間、私はずーっと来賓席。今回初めて見たのであります。

県警の音楽隊。「神の御子は今宵しも」などのクリスマスメドレー、マイフェアレディ―の「踊り明かそう」。
県警音楽隊
曲の紹介をした手前のカラーガードのおねえさん、「市内山際出身の高橋です」との自己紹介に、会場から、どよめきが。

カラーガード隊の華麗な演技。
カラーガード隊
この時、男性のカメラマンのシャッター音がたくさんきこえてきました。みなさん、立派なカメラを持っているんですよ。私のデジカメを一瞥。でも、遠慮深くて、あまり前に出ないで、望遠レンズで撮っていました。私が邪魔だったかも。

今年の特別ゲストは、厚木・清水・緑ヶ丘小学校の児童自転車ヘルメット隊です。県の児童自転車競技大会に参加した5・6年生。「ヘルメットを着用し、事故に合わないように」とメッセージ。
児童自転車隊

厚木警察署長から、「今年の市内の交通事故件数は1409件で昨年同期より180件の減となっている。死亡は4件で昨年より3件少ないが二輪車の事故である。年末で慌ただしく、飲酒の機会が多くなる。笑顔で新年を迎えましょう」との挨拶。

そのあと、パレードに出発。中心市街地を通る皆さんに交通安全を訴えました。v
パレードの先頭

その次はカラーガード隊

それから県警音楽隊

釘丸議員もパレードに参加

後方よりパレードを望む

意識することで、多くの事故は防げます。
みんな、無事故で新年を迎えましょうね。
 
  1. 2010/12/12(日) 17:38:40|
  2. 活動レポート
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一般質問、成果あり!

今日の3時から、私の一般質問でした。
以下、登壇発言と、それに対する市長答弁です。

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。

 厚木市ではWHOセーフコミュニティーの認証取得をしたことで、11月18日から20日までの3日間、「市民安心・安全フェスタ2010inあつぎ」が開催され、国内はもとより、海外からも大勢の方が厚木を訪れました。

 市内の防災施設などを見学する18日の「安心・安全ツアー」には私も参加しましたが、大会発表者の方の隣の席に座りますと、突然、「メモを見ながらじゃあまずい」と話しかけられました。確かに、地域をパトロールするのには、メモを見ながらでは危ないと思いましたら、13日の日中首脳会談の事だったようです。
 また、数日後、初対面の方と話していましたら、突然、「空き缶はダメだ」と言いますので、夜でしたから、道にそんなものがあったら危ないとは思いました。

 生きていくうえで、多くの種類の危険はありますが、それらを未然に防ぐのは、国であり、自治体であり、地域であり、個人です。
 セーフコミュニティの取得は、安心・安全なまちづくりの出発点と言う事ですが、厚木市でできることのなかに、地域での防災訓練があります。現在の防災訓練の実態と問題点として、どんなことがあるのでしょうか。

 また、不況になると犯罪が増えるとの統計があります。地域の経済活性化に向けて市の現在の施策の他にできることがあるのではないかと考えます。その一つとして全国に広まっている住宅改修助成制度は考えられないでしょうか。

 人の一生の中で、行政が関わる最後の安心は、斎場と言う事になります。新斎場の供用開始まであと1年半を切った今、市民が利用するにあたっての工夫をお聞きします。  

~市長答弁~
(1)安心安全のまちづくりについて
   ア 防災対策について
   (ァ)地域の防災訓練の現状認識と今後の課題は。

 厚木市総合防災訓練につきましては、市民の皆様一人一人が避難誘導・初期消火など実践的な訓練を行うとともに、防災意識の高揚、自主防災隊の組織強化など、本市における防災体制の確立に努めているところでございます。
 今後につきましては、訓練内容の一層の充実を図り、幅広い市民に参加いただけるメニューを自主防災対と調整してまいります。

(2)地域経済の活性化について
   ア 中小業者の仕事おこしについて
   (ァ)中小業者支援のための施策の現状は。

 本市の中小企業に対する支援につきましては、企業巡回訪問を実施し、意見等をお伺いする中で、各種制度の紹介をさせていただいております。
 特に、資金調達の施策といたしまして、低利な中小企業融資制度を実施しており、さらに、利子補給や信用保証料の補助も行っております。
 また、販路拡大の施策といたしまして、見本市等への出展費用の補助や製品を紹介するサテライトショップ事業など、中小企業への積極的な支援を行っております。

   (ィ)住宅改修助成制度を設けてはどうか。

 現在、本市の住宅にかかる助成につきましては、高齢者、障害者等への住宅改修の助成や耐震改修等に対する補助、さらには、太陽光発電システム設置助成など、様々な観点から多角的に実施しているところでございます。
 今後、これまでの助成の実績と成果を見極めながら、御提案の助成制度の導入に向けて、検討を進めてまいりたいと考えております。

(3)斎場について
   ア 新斎場の運営について
   (ァ)市民が利用するに当たっての工夫は何か。

 新斎場施設につきましては、心安らかに儀式を行うことができるよう、告別室や収骨室の配置を工夫するなど、遺族や会葬者の皆様に、細やかな配慮をした施設として整備してまいります。

今日の感想
 断られると思っていた住宅改修助成制度が、導入されるということです。だめもとで、でも、絶対実現するんだという思いで、一般質問でとりあげて、他市の経済効果を述べたてようと準備していたので、市長答弁の良さに感激しつつ、うろたえてしまった。
 でも、まあ、結果オーライ!
 後は、具体の内容がどうなるのか、注視していきます。


  1. 2010/12/03(金) 19:10:28|
  2. 議会報告
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