６月２４日に６月議会が終わり、一ヶ月ほどかけて、市内各地で議会報告会を行いました。
　これは睦合北公民館で行った議会報告会の様子です。実はもっと長いのですが、とてもここには出せないようなことを言っていたのでカットしているうちに、１／３になってしまいました。良く動いているなあと自分でも驚きました。
　釘丸議員は、やっぱり落ち着いているなあ。

　カットされた２／３が気になる方は、是非、次の議会報告会においでください。

　６月２４日(火）の後期高齢者医療制度廃止の賛成討論、冒頭の昔話。



　この本は、「日本のなぞなぞ話」という昔話シリーズの１冊。
　実は、私が小学生のころ、父が常磐ハワイアンセンター(現スパリゾートハワイアンズ）の旅行に行ったとき、なぜかこの本をお土産に買ってきてくれたのです。面白くて何度も読み、うちの子どもたちにも読みました。
　岩手の実家に置いてあるのですが、今回は、厚木市立中央図書館で、書庫から探してもらって借りてきたのです。
　偕成社の「少年少女･類別／民話と伝説１７　日本のなぞなぞ話」　1971年4月が１刷です。 [賛成討論の冒頭　「谷ころがし」]の続きを読む

６月２４日(火）、６月議会最終日は、採決に先立ち、委員長報告と、討論がありました。
私は、討論４人の中の一人目、緊張しながら

「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国に提出することを求める陳情　」　と　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
「高齢者の公平な医療受給を求めることに関する意見書を国・県に提出することを求める陳情」
　
について賛成討論を行いました。
　まず、昔話「谷ころがし」をしました。（明日のブログに掲載します。）

　今年、４月１日から、後期高齢者医療制度が、実施されました。７５歳以上の人を、それまでの公的医療保険から強制的に追い出し医療差別を押し付け、高齢者の尊厳を踏みにじるという、世界でも初めての悪法です。国民の大きな怒りの声があり、実施前から保険料の凍結をする、実施２ヶ月でさらなる保険料凍結や、診療報酬を見直すなど、制度の破たんは明らかです。　「ころころ変わる制度で窓口の職員も大変ね」という市民の声も聞こえてきました。
　
また、２年前に一連の医療改悪に賛成した公明党が、５月２０日の公明新聞で、「収入ゼロの人から保険料はとりません」と宣伝したものの、３日後には「収入がなくても保険料が発生します」と正反対の説明をするなど、混乱しています。先週２１日に閉幕した、第１６９回通常国会でも最大の焦点となり、制度廃止法案が参議院に提出され可決、その後衆議院に送られましたが、継続審議となっています。
　
後期高齢者医療制度の内容については、これまでも本会議や市民福祉常任委員会で何度も出ていますので、ご存知のことと思います。
　１３日の市民福祉常任委員会の中では、制度の不備を認めたうえで、趣旨に賛成するが国の財政状況を考えるとこの制度は維持が必要だ、廃止は受け入れられないとの意見がありました。
　
しかし、国は医療保険を含む年間２２００億円の社会保障費削減を行いながら、様々な無駄遣いをしています。
　
たとえば軍事費です。１８年度、防衛省の歳出は、４兆８３２２億９４９８万７００円となっています。日本の上空を護るためにと作ったイージス艦１隻が１４００億円です。自衛隊はこんごう、きりしま、みょうこう、ちょうかい、あたご、あしがらと６隻も持っていますが、そのイージス艦が何をしたか。今年２月に千葉県沖で漁船に衝突し、乗っていた親子２人が行方不明のままです。
　
また、思いやり予算というものがあります。１９７８年、当時の金丸信防衛庁長官が「円高ドル安でアメリカが大変だろうから、思いやりを」と言って６２億円、その後増え続け１９９５年からは毎年２０００億円以上の支出をしていますが、これは、日本が出す必要の全くないものです。またアメリカ軍の駐留経費は年に４４億ドル、ドイツ・韓国・イタリア・イギリスなど２６カ国の合計が３９億ドルであるのに比べても、あまりにも多いのではないでしょうか。

　道路特定財源の問題もあります。なぜそんなに多くの道路をつくるかと聞かれ、「病院が不足しているから、アクセス確保のため」と答えた大臣がいたようですが、それよりも、病院をつくるなり、医師を増やすなりすればどれだけ国民のためになるかわかりません。
　
また、消費税について導入から１９年間で１８８兆円になりました。その一方で、巨大企業への減税は１６０兆円と、同じような額になっています。この２０年近く、福祉のためと言って国民から消費税をとりながら、福祉を削り、大企業減税の穴埋めに使っています。１９９７年の大企業の収益は１５兆円、それが２００６年は３３兆円と倍以上になっているのに、税金はたった１割増えただけで大企業のもうけになり、労働者の賃金は９年連続で減り続けています。

　貧困と格差が広がる中、わが日本共産党では「経済の軸足を大企業から家計に移すべきである」と言い続けています。２月１９日の日本経済新聞でも「大企業から家計へ経済の軸足を移せ」と、まったく同じことを言っていました。
　
国が無駄遣いをなくし、国民のくらしに目をむければ、毎年２２００億円の削減をしなくても社会保障に使えるお金は十分あります。稀代の悪法である後期高齢者医療制度を廃止することは可能です。
　
各都府県の医師会から廃止を求める声があがっています。
　また、全国の自治体の３割を超す議会からも廃止・見直しを求める意見書が国に出されています。制度が実施されてからは、いっそう多くの国民の不満や怒りの声が広がっていることを受け、６月議会以降はさらに多くの自治体から、意見書が出されることが予想されます。近隣の自治体では、前回の議会で反対していた民主党やネットが賛成に回ったり、賛成討論を行ったりと、大きく流れは変わってきています。
　
すでに走り始めた制度であっても、それが、本当に市民のためにならないのであれば、しっかりと市民の声を聞いて、国に意見を言うのが自治体の責任ではないのでしょうか。
　日のあたらないところに光を当てるのが、行政の役割です。最後まで、人間としての尊厳と希望を持って生きていける社会を作ろうではありませんか。　　

７５歳で医療差別をするこの後期高齢者医療制度は何としても廃止しなくてはなりません。
陳情第５号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国に提出することを求める陳情　　　および　　　　　　　　　　　　　
陳情第８号、高齢者の公平な医療受給を求めることに関する意見書を国・県に提出することを求める陳情
への賛同を強く求めます。
　以上、陳情２件の賛成討論を終わります。　　

厚木市議会６月定例会
６月１３日（金）、市民福祉常任委員会　　７名で構成

　　　　　委員長　　　　　田上祥子　（公明党）
　　　　　副委員長　　　　松本樹影　（改革あつぎ）
　　　　　委員　　　　　　小島一郎　　（改革あつぎ）
　　　　　　　　　　　　　　石射正英　　（あつぎみらい）
　　　　　　　　　　　　　　山本智子　　（神奈川ネット）
　　　　　　　　　　　　　　栗山香代子　（日本共産党）　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　＊齋藤仁礼（市政クラブ　）議員は欠席　　　

委員会では、以下の　５議案、２陳情を審議しました。　

　　○　厚木市立老人憩の家条例の一部を改正する条例について
　　
　　○　厚木市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について　　
　　
　　○　不動産の取得について

　　○　厚木市立老人憩の家指定管理者の指定について

　　○　神奈川県後期高齢者医療広域連合の規約の変更に係る協議について

　　◎　後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見祖を国に提出することを求める陳情
　　
　　◎　高齢者の公平な医療受給を求めることに関する意見書を国・県に提出することを求める陳情
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　審議の内容は議員団ニュースに掲載していますので、そちらをご覧ください。
　　　　　（　リンク：日本共産党　厚木市議員団　→　メニュー：議員団ニュース　）

　でも、百聞は一見に如かず。文字だけではわかりにくいものです。審議の内容や議員の様子を、生の声で、表情を見ながら、見たほうが、絶対、面白い。

　ぜひ一度、議会を、本会議もですが、特に委員会を傍聴においでください。議員を選ぶことが、どんなに大切なのか、わかるはずです。
　わたしは議員になってまだ１年めですが、議会の中に入って約１年、選挙公報やポスターの笑顔だけではわからない、議員の実態（？）が、少しわかるようになりました。

日本共産党厚木市議員団を代表して
請願第１号、厚木市にコミュニティバスの導入をお願いする請願　　
１９陳情第２２号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国に提出することを求める陳情　　　　　　陳情第２号、および　　　　　　　　　　　　　
陳情第３号、米兵による女子中学生暴行事件に抗議する意見書を国に提出することを求める陳情 　
について賛成討論を行います。
　
まず、請願第１号、厚木市にコミュニティバスの導入をお願いする請願」についてです。　
　現在厚木市では公共交通機関であるバスはバスセンターを中心に発着しています。市内のほかの地域に行くためには一度バスセンターへ行かなくてはならないことから、市内各地で域循環ミニバスの導入を求める声が大きくなっています。
　また、今後は高齢者が増え、移動が困難になることが予想されます。福祉・医療の面でも、地域活性化の面でも、高齢者が外出しやすい環境をつくっていかなくてはなりません。そのために地域循環ミニバスが、重要な役割を果たすことになります。
　請願の審査にあたって、「請願は一部地域の要求であり、一部地域の要求は陳情政治。陳情政治は我々の側から廃さねばならない」といって、請願の趣旨を不当にねじまげた意見が出されました。
この請願は南毛利の住民から署名を集めたものですから、地域要求として出された請願ですが、件名でわかるように、厚木市にコミュニティバスの導入をすることを求めています。地域エゴでないことは十分読み取れます。
　もともと要求というのは地域的であり、部分的なものです。「この請願を採択したら議会にどのような影響があるか。行政の公平さかいっていかがなものかと」の主張がありましたが、議会制民主主義における請願権について著しく理解に欠けたものと言わざるをえません。要求の背景にあるものを想像し、公平で、バランスよく行政に生かすべく力を尽くすのが議員としての役割です。
地域住民が地方自治体に対し、自ら要求を持ち、その実現に向かって議会や行政に働き掛けていくことは憲法や地方自治法でも明確に保障された権利です。これは住民が選挙によって議員を選ぶ間接民主主義の制度とも一体になって、政治を司る行政や立法権を持つ議会に働きかける、国民の重要な権利です。
　請願の背景にある住民の苦難、生活の不便に思いを致すことが、選良としてのわれわれの責務ではないでしょうか。

次に
陳情第２号、および　　　　　　　　　　　　　
陳情第３号、米兵による女子中学生暴行事件に抗議する意見書を国に提出することを求める陳情 」についてです。　
　２月１０日、沖縄県でアメリカ海兵隊員が女子中学生を暴行する事件が発生しました。沖縄県や沖縄市、北谷(ちゃたん)町なども米軍に謝罪と抜本的解決策を申し入れるなど、県民の抗議の声が広がりました。沖縄県では１９９５年の少女暴行事件など米兵による凶悪犯罪が繰り返されており、県民の間には「米軍基地撤去しかない」との声が上がっています。第２の基地県である神奈川でも２年前の正月には女性が惨殺される事件がありました。海兵隊は戦争の最前線に行く殴り込部隊です。ベトナム戦争で従軍した元海兵隊員の話を聞いたことがあります。「何も考えてはいけない、敵をけだものと思わされ、一発で殺す訓練がされ、基地から外へ出るのは、喧嘩と酒と女のためだ」ということでした。米兵犯罪が相次ぐ事態を解決するためには、日米地位協定の見直しだけではなく、基地の整理・縮小が必要だと考えます。

最後に、１９陳情第２２号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国に提出することを求める陳情についてです。　
　かつて日本では昭和３年から、１８年までの１５年間、陪審員制度がありました。その時は何年も前から鳴り物入りで宣伝し、国民に周知したことがあります。今回はどうでしょうか。あと１３日後に始まるこの制度について、厚木市では該当者１２，３６４人への個別通知は、新しい保険証とともに配布されました。
　しかし、同封のパンフレットを見ても、実際に保険料がいくらになるかは全くわかりません。
制度が実施される前から、保険料を一部凍結しなくてはならないことからも、すでに制度の不備は明らかです。
　以前私は、友人の家族を見舞うために厚木市立病院に行きました。治療を受けているその人は話すこともできず、自分で食事も取れず、寝返りさえできない。おむつをしていて、いずれ死ぬことは明らかです。
　どんな状態か想像してみてください。　多くの方が、７５歳以上の高齢者を思い浮かべるのではないでしょうか。実は３日前に生まれたばかりの赤ちゃんです。　厚生労働省審議会では、後期高齢者の特性として、治療の長期化と複数疾患、認知症が多いこと、そしていずれ避けることのできない死を迎えるということをあげています。
　しかし、人間は一人ひとり違います。７４歳ならよくて、７５歳になれば後期高齢者として、医療の差別を受ける、そんなことが人間として許されるのでしょうか。
　診療報酬が改定され、後期高齢者についての項目が新たにできました。７５歳になると退院調整加算がされ、在宅では在宅患者連携指導料が新設され、訪問看護には加算がされます。退院後の生活への支援計画の策定は当然ですが、なぜ７５歳以上の人だけに診療報酬を上乗せするのでしょうか。病院からの追い出しを誘発することになります。後期高齢者医療制度は年齢による差別に外なりません。
　現在でも胃に穴をあけたまま病院を出なくてはならないといった困難を抱えている人がいます。この制度が実施されれば、そのような人が増えるのは明らかです。
　在宅で看ることが難しい場合、老人施設にとなりますが、待機者が多く、必要な時に入ることはなかなかできません。また、経済的な事情で入居できない人も多くいます。ある施設では入居金が３００万円、月に１５、６万円、また別の施設では入居時に８００万円、月に２０数万円。その他に医療費なども必要に応じて生じてきます。退院しても自宅で看ることができない、老人施設にも入れないとなると本当に行き場がなくなってしまいます。
　議員の皆さんも、市民の中で活動しているといろんな声をお聞きになっていることでしょう。直接住民の声が聞けるのは市町村の議員です。国が決めたこと、実施直前であっても、悪法は悪法です。先日ある女性が「７５歳になるのが怖い」と言いました。安心して歳を取ることのできない国でいいのでしょうか。
　年齢による差別のない、いつでもどこでもだれでもが安心して医療を受けられる医療保険制度を願い、１９陳情第２２号、後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国に提出することを求める陳情」への賛同を強く求めます。
　
　以上、請願１件、陳情３件の賛成討論を終わります。　　

　２月議会が始まっています。３月３日一般質問を行いました。
登壇での発言をお知らせします。

　日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
今年４月から、後期高齢者医療制度が実施されます。全国で千三百万人の７５歳以上の人を「後期高齢者」として、国民健康保険や被用者保険から切り離し、別建ての医療制度にするものです。この制度には６５歳以上の一定の障害者も含まれます。現在、扶養家族として健康保険に加入している人からも新たに保険料を徴収することになっていましたが、保険料負担を６ヶ月間凍結、その後の６ヶ月間は９割の軽減などの措置が取られることになりました。しかし、これは凍結でしかありません。
月に一万五千円以上の年金者からは保険料が天引きされます。払えないと保険証が取り上げられ、窓口での全額負担となる資格証が発行されます。
　診療報酬改定も別枠の部分があります。２月１３日の中医協「平成２０年度診療報酬改定における主要改定項目について」という文書には、後期高齢者について入院、在宅、外来そして終末期の医療についての項目があり、費用のかかる入院患者の退院を促すようになっています。世界には職業で医療制度を分けることはありますが、年齢で差別を行っている国は、どこにもありません。９月議会１２月議会でも釘丸議員が一般質問をしましたが、実施まで１か月を切った現在、この制度についての不安がさらに大きくなっています。
　北海道で広域連合が開いた説明会に参加した人からは、「不安を解消する説明会と聞いて参加したが、かえって不安になった。」「年寄りから金を取ることだけを目的にした制度だ」と不満が多く出ています。
　２００６年６月に与党の賛成によってきまった制度ですが、知れば知るほど多くの問題があるとわかり、賛成したはずの自民党・公明党の議員からも「誰がこんなひどい制度をきめたんだ」という声が出たほどです。すでに全国、５１２の地方議会からも制度の中止・撤回、あるいは見直しを求める意見書が出されています。実施を凍結して全面的に見直し、高齢者の生活実態を反映することなどを求めています。２月２８日には、日本共産党を含む野党４党が、制度の廃止法案を衆議院に提出しました。
一方で、この制度を知らない人がいるのも事実です。病院の窓口で制度についてのリーフレットを渡されたものの、一体これは何の事なのかという住民の疑問も多くあります。医療の現場にいる人からは、周知ができていないとの問題点が指摘されています。
　また、今の保険証が使えなくなるのを知らない人がいます。４月に実施されれば医療機関の窓口が混乱するのは間違いありません。市内複数の医療機関の窓口の担当者に聞きましたが「パニックになるでしょうね」と本当に困った様子でした。
　実施されてから一層の困難があるのは明らかです。制度は国が決めたものであり、運営は広域連合が行う、市は窓口となるだけとはいえ、厚木市でできることをすべきであると考えます。
　次に厚木市立病院についてです。
約１年前に産婦人科休止が言われてから、市民の中から、どこで出産すればいいのかという不安、そして早期の再開を望む声が広がっています。８月の休止から７カ月が経ちましたが、市としては明確に再開の発表がされていません。市長の施政方針では４月に婦人科を開始、秋に分娩再開をとのことですが、具体的にどうなっているのか、また、再開された場合は継続できるためにどのように運営していくのか、多くの市民の気になるところです。
　２月定例会で厚木市立病院の医療ミスに関して損害賠償の議案が出ています。議案説明で今後の対策等については話されました。しかし、日常の医療の中で大きな事故ではないにしても、それにつながる事はないでしょうか。
医師・看護師が不足する中で、厚木市立病院では事故防止のためにどのような対策を考えているのでしょうか。
　最後に、まちづくりについてです。
　先日滋賀県長浜市の、黒壁の街を見てきました。20年前には1時間に人間４人と犬1匹しか通らないと言われた商店街ですが、通りにシャッターの閉まっている店はなく、観光客で賑わっていました。当時からまちづくりの中心となったＮＰＯ法人「まちづくり役場」の理事長の話では、自分たちの街をどうにかしたいとの思いから、市民が一体となって街づくりに力を合わせた、お金も出したということでした。それに市が関わり、イベントには議員が交替でトイレの当番をしたこともあったそうです。
住民の力、住民力が、街づくりを進める大きな力になっていることを強く感じてきました。住民が主導していくまちづくり、住民の力を引き出す行政の在り方について、考えていく必要があるのではないでしょうか。

　以上、質問をまとめます。
１　後期高齢者医療制度について
ア　実施以降の問題点について　　
（ア）高齢者の医療実態をどう把握し、どう対処するのか。
（イ）未納者への納付相談はどうするのか。
（ウ）減免制度をどのように周知していくのか。
２　厚木市立病院について
ア　産婦人科診療の再開について　
（ア）診療までの今後の予定は。
（イ）再開後の運営はどのようにするのか。
　イ　医療事故について
　（ア）医療事故にはどのようなものがあるか。
　（イ）医療事故防止の対策はどのようにしていくのか。
３　まちづくりについて
　ア　住民主体のまちづくりについて
　（ア）まちづくりにおける行政の役割をどのように考えているか。　
　（イ）中心市街地のまちづくり構想はどうなっているか。
以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。

---

クリックをお願いします。

---

　　

　１２月議会が始まっています。１２月６日一般質問を行いました。
登壇での発言をお知らせします。

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
厚木市が2003年、厚木市立病院を開設し、すでに5年が経とうとしています。
この間、国の医療政策を主な要因として医療を取り巻く情勢が大きく変わってきています。医師・看護師不足での診療科の閉鎖、あるいは診療報酬改定の影響で経営が成り立たなくなり、病院そのものが閉鎖に追い込まれるなど、安心して医療を受けることができにくくなっています。これらは、地方のみならず、都市でも深刻な問題となっています。
　市立病院についても、今定例会で19人中9人が一般質問で取り上げていることからもわかるように、市民の関心も大変大きくなっています。
　市立病院では、いずれも再開していますが、一昨年は内科病棟の一部休床、昨年はリハビリ病棟の休止となりました。そして今年は8月から産婦人科が休止となっています。その再開を期して、９月議会では「厚木市職員の特殊勤務手当の特例に関する条例」が制定されました。これによって、年間６００例におよんでいた市立病院での出産を再開させることができるようになるのか、市民の大きな不安を解消していけるのか、伺います。
　また、同時に制定された「厚木市職員の特殊勤務に関する条例の一部を改正する条例」によって救急医療等従事手当もつくようになりました。救急搬送患者の受け入れに何らかの変化はあったのでしょうか。
　職員の労働環境の改善は進んだのでしょうか。職員の労働条件の改善、一つひとつは細かいことではありますが、その積み重ねがより良い厚木市立病院をつくっていくことにつながります。
　厚木市が県から移譲を受けた時には、いずれ建て替えが必要であることが視野に入っていました。そのために議会として厚木市立病院の整備・運営に関する調査研究特別委員会ができたと聞いています。そこに出されている「基本計画素案」を、市としてどのように位置付けているのでしょうか。
　自治体病院には民間ではできない医療があるということは、県から移譲を受けた時に確認しているはずです。２２万５千人になろうとしている市民への責務として、厚木市が病院を、命と健康を守る拠点として運営していくことが必要であると考えます。

　次に小児医療費助成制度についてです。
子どもに病気やけがはつきものです。「お金の心配をせずに医者につれていきたい」との保護者の願いは切実です。
　昨年、厚生労働省が行った「２１世紀出生児縦断調査」では、４歳６か月の子どもを持つ親の７割近くが子育てにかかる費用を負担に感じているとの結果となりました。一番負担に思う費用として、保育所や幼稚園にかかる費用に次いで、医療費をあげています。
　格差と貧困の拡大の中で「安心して子育てできる社会環境をつくり、経済的保障の充実を図ること」は自治体の役割でしょう。
　厚木市では、12年前に子どもへの医療費助成が、通院では零歳が対象となりました。現在では6歳まで、つまり7歳の誕生月の末日まで所得制限無しで助成されています。これによって多くの子育て中の市民が、財布の中身を心配することなく、子どもを医療機関に連れて行くことができるようになりました。核家族化が進み、近くに相談する人がいない中、軽症のうちに受診しやすくなったことで、どれほど多くの保護者が安心して子育てできる事か、私も3人の子どもの母として、実感しています。
　神奈川県では、知事が現在２歳までの通院助成を就学前に拡大すると表明しました。厚木市の現在の3歳から就学前までの負担額が大幅に減るのは明らかです。
　これからの厚木市を支える大きな柱のひとつは、子育て支援であると考えます。補助の対象年齢を引き上げ、医療費の負担割合が小学校入学前まで軽減される今、制度拡充のチャンスです。小学校卒業まで医療費助成を拡大するよう求めます。厚木市の将来を見据えたとき、英断が必要ではないでしょうか。
子育て支援のいっそうの充実を求める立場から質問いたします。

　以上、質問をまとめます。
１、厚木市立病院について
ア　「厚木市職員の特殊勤務手当の特例に関する条例」制定後の状況について
（ア）産婦人科診療再開の見通しは、どのようになっているか。
（イ）救急搬送患者の受け入れ態勢には、変化があったのか。
（ウ）病院職員の労働環境は、改善されたか。
イ　今後の整備・運営について
（ア）「厚木市立病院整備基本計画素案（平成１９年３月）」を市としてどうとらえているのか。
２、小児医療費助成制度について
ア　制度の現状と今後について
（ア）厚木市の助成制度の現状はどのようなものか。
（イ）県の動向について厚木市はどう考え、どう対応していくか。
以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。

　今夏の市議選では、ご支援ありがとうございました。
それから全てが新人として初めての経験であり、議員は大変だけれど、おもしろいと実感。
　９月議会は１０月５日迄でした。一人５０分の持ち時間で意見を述べる、一般質問では議員２８名中２０名が登壇。その中で国政に触れたのは日本共産党のみ。
　各委員会でも市民の切実な声を訴え、最終日の討論では賛成・反対の両方を行いました。他会派のほとんどが討論せず、委員会では添付資料を読んでいない事も露呈しました。
　議会の外でも市民の要求を聞き、担当課に申し入れ、改善できた事もいくつか有ります。この間の議員活動を通し、議会に日本共産党が本当に必要であると確信を一層強める事ができました。今後も国政の防波堤として、又、身近な問題解決にと、力を尽くして参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗山かよ子　　

　９月３日から始まった厚木市議会が１０月５日終わりました。
今度の議会では昨年度の決算審議や厚木市立病院の産科医師確保のための特別勤務手当て条例、市営住宅への暴力団排除の条例などが審議されました。


　複数議席になった日本共産党厚木市議員団では、以下の日程で議会報告と市民の意見を聞く「議会報告＆フリー討論」を行います。
　議案の内容や議会の様子をお話しさせていただき、合わせてみなさんからのご意見、各地のご要望もお聞きしたいと思います。
　ぜひご参加ください。

　　開催の時間と場所
１０月２２日（月）　１４時〜　勤労福祉センター１階（Ａ）
　　　　　　　　　　　１９時〜　愛甲宮前公民館
１０月２６日（金）　１９時〜　睦合南公民館和室
１０月２９日（月）　１４時〜　緑ヶ丘公民館学習室
　　　　　　　　　　　１９時〜　南毛利公民館会議室
１０月３０日（火）　１９時〜　勤労福祉センター２階（Ｃ）
１１月　４日（日）　１４時〜　依知南公民館和室

　どの会場も参加は自由です。お気軽にどうぞ！

　９月１０日午後１時より一般質問を行いました。
通告内容は以下のとおりです。
１．厚木市立病院について
ア現状と認識について問う
（ア）県から移譲を受けたときの計画と実態の乖離はないか。
（イ）救急搬送患者の受け入れ態勢は十分か。
（ウ）助産師外来の運営はどのようにするのか。
（エ）職員の勤務実態をどう認識しているのか。また改善すべき点はないか。
２．学童保育について
ア市民の要求にこたえられているか。
（ア）入所希望者を全員うけいれられるようにするための対策をどう考えているか。
（イ）子どもたちを地域ではぐくむために改善すべきところはないか。
（ウ）指導員の研修は十分できているか。

　詳細はまた次に報告します。

　こちらです。
　日本共産党　厚木市議員団　　[http://www.jcp-atsugi.com/]
まだまだコンテンツが少ないですが、今後充実していく予定です。

ここをクリックして下さい。

異例ずくめの初議会
議長・副議長くじ引きで決まる

　選挙後初めての議会が８月１０日に行われました。これは臨時議会で、議長・副議長や各常任委員会など議会の構成を決めることが主な議題です。
　今回の議長・副議長の選挙は、両方共１３対１３でくじ引きによって決められました。議長は関戸順一氏(公明党）、副議長は石射正英氏（あつぎみらい）になりました。
同数でくじ引きで決まったのは、厚木市議会の歴史上初めてです。かつて、日本共産党の関原康夫議員と保守系の太田洋議員が副議長選挙で同数になり、ジャンケンで太田氏に決まったことがありました.

繰り上げ当選で異議申し立て取り下げ

　今回の厚木市議選では、０．０５９の票差で当落が分かれました。落選候補者から異議申し立てがあり、審査をしていたところ、当選した議員が急死したため次点が繰り上がり、異議申し立ても取り下げられました。
　まさに異例ずくめの議会スタートとなりました。

８月臨時議会で、新しい常任委員会や議会運営委員会、特別委員会などが決まりました。日本共産党は次の委員会に所属します。

市民福祉常任委員会 栗山　香代子
都市経済常任委員会 釘丸　久子
議会運営委員会 釘丸　久子
厚木市立病院の整備・運営に関する
調査研究特別委員会　 栗山　香代子
厚木愛甲環境施設組合 釘丸　久子